水先案内人＠江戸川

GMOの「ハッカー特定に賞金1.5億円」のニュース、身代金要求を突っぱねて悪を追いつめる痛快な反撃劇みたいな映り方することもあるよね？ でもこれ、疑問に思ったんだけど、セキュリティの専門家や法律のプロの皆さんは実際どう見てるんだろ。 有志の特定作業や情報提供が盛り上がる一方で、素人目にも「あれ、これって本当に問題ないの？」と引っかかるポイントがいくつかある。 ① ホワイトハッカーって捜査の特権があるの？ 1ミリもないじゃんね。映画だと警察の代わりにハックして犯人を追いつめるヒーローが描かれるが、現行法ではただの一般人。 警察のように裁判官の令状を取って調べる権限なんてないし、他人のサーバーに無断で侵入してログを覗けば、どれだけ正義のためでも「不正アクセス禁止法違反」なんじゃないの？ ② 1.5億円ぶら下げて暴走しない？ 公式は「違法な手段で得た情報は対象外」と免責をつけてる。でも、1.5億は一般人の生涯賃金の半分近い超巨額ボーナス。「あと一歩で特定できそう」となったとき、非公開データを覗き見たり裏ルートの名簿を買う誘惑を止められる？ 実際、「犯人捜索マップ」のような怪しい派生サイトが乱立し、無法地帯（ゴールドラッシュ）化の火種を作ってるようにしか見えないんだけどなぁ。 ③ もし「人違い」だったら誰が責任を取るの？ 「IPアドレスから住所を特定した」と聞くと完璧な証拠に思えるが、プロの攻撃者は無関係な一般人のPCやルーターをウイルスで乗っ取り、「踏み台」にして攻撃してる。 画面上のIPを追って辿り着く先は、犯人ではなく「ただPCを乗っ取られていただけの無実の人」である可能性も十分にあるよね。 そんな人の個人情報が「犯人候補」として私企業に集約されたりネットに晒されたりしたら、誰が取り返しのつかない傷を償うの？ 一番引っかかるのは、「国家が適正手続（令状主義）に則って慎重に行ってきた犯人捜査を、民間企業が『巨額の懸賞金』でネットの自警団にクラウドソーシングしてしまった」という前例の危うさ。 勧善懲悪のドラマとしてスカッとする陰で、サイバー空間の法と秩序のバランスが崩れ始めているんじゃないか――専門家の皆さんのリアルな見解もぜひ聞いてみたいところ。