コンビニも、物流も、介護も、建設も、どこもかしこも「人が来ない」「若手が辞める」「このままでは事業が回らない」と悲鳴を上げている。経済紙を開けば人手不足倒産の文字が躍り、経営者団体は外国人労働者の受け入れ拡大を訴え、政府には補助金を求める。 だが、少し思い出してほしい。 二十数年前、企業が氷河期世代に何と言ったか。 大卒の求人倍率が1倍を割り込み、百社受けて内定ゼロが珍しくなかった時代。面接官は平然と言った。「君の代わりなんていくらでもいるんだよ」。正社員の椅子に座れなかった者には派遣・契約の道しか残されず、そこでも「嫌なら辞めていい、代わりはいくらでもいる」と言われ続けた。雇用の調整弁として使われ、景気が悪くなれば真っ先に切られ、スキルを積む機会も与えられず、そして年を取ったら「経験がない」「年齢が高い」と門前払い。 これが氷河期世代が浴び続けてきた言葉です。 では問います。 人を「替えの利く部品」として扱ってきた企業が、いざ部品が足りなくなった途端に「人材は宝」「人は財産」と言い出す。この変わり身を、なぜ私たちは黙って見ていなければならないのでしょうか。 人手不足に困っている企業に向かって「お前らの代わりなんていくらでもあるよ」と言ったら、きっと眉をひそめられるでしょう。「不謹慎だ」「日本経済のためにならない」と。 しかし、それはかつて自分たちが言っていた言葉です。市場原理を持ち出し、「選ぶのは企業側だ」と胸を張っていたのは誰だったか。ならば今、市場原理に従って労働者が企業を選び、条件の悪い会社が淘汰されることの何がいけないのか。人が集まらない会社の代わりは、いくらでもあるのです。 私は保守の立場から物を言っています。だからこそ、ここははっきりさせておきたい。 かつての日本の企業は、終身雇用と年功序列のもとで社員を家族のように扱い、会社が一つの共同体として機能していました。その良し悪しは議論の余地があるにせよ、少なくとも「人を育てる」「人を簡単に捨てない」という倫理がそこにはあった。 それを壊したのは誰か。「グローバル競争」「構造改革」の掛け声のもと、正社員を削り、非正規に置き換え、人件費をコストとしか見なくなった企業自身です。保守を標榜する政治家たちもまた、その流れに喝采を送った。 共同体を壊し、若者を使い捨て、少子化の一因を作っておきながら、人が足りなくなったら「移民で補え」「シニアも働け」「若者は根性がない」。これのどこが保守なのか。守るべきものを自ら切り崩した者に、保守を語る資格はありません。 人手不足は自然災害ではありません。 賃金を上げず、待遇を改善せず、人を育てず、使い潰してきた。その帰結として、人が来なくなった。それだけの話です。 氷河期世代は今、40代後半から50代に差しかかっています。この世代は一度も「売り手市場」を経験せず、企業に選ばれる側として生きてきた。いまさら「人材は宝です」と言われても、その言葉を信じられる人がどれほどいるでしょうか。 困っている企業に必要なのは、同情ではなく反省です。 人を大事にする会社には、人は集まる。集まらないなら、それが答えです。 「お前の代わりなんていくらでもいる」——その言葉、熨斗をつけてそっくりそのまま返してあげましょう。