私が週一勤務していた学校でも担任が修学旅行の未払い金を立て替えたり、音楽の先生が家庭に督促電話を掛けたりしていたのを思い出します。
いまだに、こんなことが起きているのか。
この朝日新聞の記事を読んで驚いた。
京都府木津川市の小学校で、給食費や教材費などの学校徴収金に約5400万円の資金不足が生じ、校長と元事務職員が合わせて約3700万円を私費で補塡していたという。校長個人の負担は約1700万円。しかも市教委は、校長に残額の支払いを求めているという。
もちろん、学校として適切な会計処理や報告を怠ったことは問題だが、この問題はそれだけで済ませていい話ではない。
実は僕自身、目黒区立中学校の副校長時代も、麹町中学校の校長時代も、同じような問題にたびたび苦慮してきた。
日本の公立学校では、給食費や教材費、修学旅行費など、本来保護者が負担する費用を学校が集め、業者に支払うという仕事を長年担ってきた。
ところが、未納の家庭があると、業者への支払いができなくなる。
教育委員会や役所に相談しても、「行政が補塡する仕組みはない」と断られることがほとんどだった。
結局、校長が一時的に自腹で立て替えて業者への支払いを済ませ、そのうえで校長、副校長、教頭、事務職員などが未納の家庭に督促を続けることになる。
僕自身、督促のために家庭訪問をしたこともある。
もちろん、本当に経済的に困っている家庭もある。生活保護や就学援助などの制度もあるが、それだけでは対応しきれない事情もある。
一方で、支払う能力があるにもかかわらず、なかなか支払いに応じてくれない保護者もいる。
中には、そもそも払う気など毛頭ないのではないかと思えるような保護者に出会うこともある。
こうした問題を学校現場だけで解決しようとすること自体に、そもそも無理がある。
麹町中学校の校長時代、僕も何度となく区と相談を重ねた。しかし、6年間で仕組みを変えることはできなかった。
一方で、すでに仕組みを変えた自治体もある。
例えば東京都町田市では、2023年度から、教材費などを学校ではなく市が集金・管理する「公会計化」を始めている。学校に教材選定の裁量を残したまま公会計化したのは、全国で初めてだという。
国も動いている。文部科学省は2025年4月の通知で、教材費や修学旅行費などの学校徴収金の徴収・管理は「基本的に学校以外が担うべき業務」だとして、自治体に公会計化などを進めるよう求めている。
やればできるのだ。
そして、もう一つ考えなければならないことがある。
そもそも日本の義務教育は、本当に無償と言えるのだろうか。
授業料や教科書は無償だが、副教材や問題集、体操着、運動靴、制服、指定鞄、遠足や修学旅行など、保護者が負担する費用は実に多い。
欧米にも国や地域による違いはあるが、日本の義務教育では、家庭が負担する費用があまりにも当たり前になっている。
しかも、学校が必要だと判断する教材や用品が増えれば、それだけ家庭の負担も増えていく。
本当にすべて必要なのだろうか。
必要のないものは買わない。学校で購入したものを繰り返し貸し出す。教材や用品を共有する。
そんな工夫も、もっとできるはずだ。
今回の問題を、校長や事務職員の責任だけで終わらせてはいけないと思う。
人の責任を問うだけでは、同じ問題は繰り返される。変えなければならないのは、こうした問題を生み出している仕組みそのものだ。
学校は何のためにあるのか。
教員や学校管理職が本来の仕事に集中できるようにするためにも、学校徴収金のあり方、そして保護者負担のあり方を、根本から見直す必要があると思う。
【記事】小学校で給食費などの督促怠り5400万円不足 校長ら私費で補てん:朝日新聞 asahi.com/articles/ASVC244FY…
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映画「白パンと独裁者」を観た。ドイツ北部の荒涼とした景色に没入。主人公の少年の演技も素晴らしい。疎開先の田舎の空気感が戦時中の日本と酷似していた。
bitters.co.jp/shiropan/
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コンビニでクロネコヤマトの印刷した発送票で送ろうとしたら、「うちは宅急便しか扱っていません」と言われ、「何処の会社ですか」と聞いたら、「ヤマト運輸」と。
私「この伝票はヤマト運輸のもの」→店員「扱ってません」と何度かやり取りして通常伝票を書き直しようやく受け入れてくれた。疲れた。
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15年後の前提のようだが、今も定員割れしている大学が多く授業も高校のやり直しからという所もあるから、実際にはもっと早く削減は起きそう。医療、福祉職養成大学は免れるようだが、それ以外は必至。 yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/…
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またファンクラブに入り直した!
IRON MAIDEN | アイアン・メイデンの来日公演が決定! | RUN FOR YOUR LIVES WORLD TOUR 2026 FROM IRON MAIDEN TO FEAROF THE DARK creativeman.co.jp/artist/202…
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おめでとうございます。愛子さまの写真特集を見つた。どのカットも品が溢れてよい表情。この方に天皇になっていただきたいなと本心から思っています。
【写真まとめ】愛子さま2025年 : 読売新聞 yomiuri.co.jp/slides/s/hihpr… @yomiuri_onlineより
横浜で開催中のMOVEUMに行ってきました。豪華絢爛のウィーン絵画の映像に圧倒。音楽と一体化した贅沢な空間でした。年末年始に是非。#moveum
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#ザ・ノンフィクション 後編、石黒さん内定おめでとう!就活は縁。しっかり相手の懐に入り込み、可愛がられる人柄をお持ちだなあ。お母さんはなんだかんだよく育てていると思う。モルツウェルは島根の優良企業みたいだし、頑張ってほしい。
朝のNHKニュースで知った。静岡の小学校の保護者問い合わせをコールセンターで対応している。相談も色々あるので一旦整理するのはアリだと思う。教員の時間は第一に生徒の為であり、保護者がそれをうばうのは本末転倒。trans-cosmos.co.jp/company/n…
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12浪の早大生の就活をとりあげた 今週の
#ザ・ノンフィクション 視聴。他大学のキャリアセンター長が、サークル繋がりというだけで親身に相談に乗ってくれる懐の深さよ。父親みたいに力強く鼓舞してくれる存在がこの人には必要で次回の展開楽しみ過ぎ!
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本質が盛り込まれている記事を見つけた。自分が印象に残っている先生は、ハーレーに乗って出勤してたな。
なぜ 企業経験ややんちゃ経験が 教員に有効にはたらくか|amajor7 note.com/amajor7/n/n959d24c6…
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明日は川崎市長選挙。今回はしっかり検討したいと思う。
川崎市長選挙で左系の候補者が多いためヘイト条例撤廃や外国人参政権の反対の主張が目立つ宮部氏だが、別に右に偏っているわけではなく、フラットに物事に向き合える対応できる方だと思う。
市のトップとしては理想的な考え方。
#川崎市長選挙2025
#宮部たつひこ
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非常に分かりやすい。不用な解説入りのニュースを見なくても良くなる。
#自由民主先出し
📌「責任ある積極財政」路線を強調
高市総理が就任後初の所信表明
高市早苗総理は10月24日、就任後初となる所信表明演説を衆参両院の本会議で行いました。高市総理は「責任ある積極財政」で暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る決意を強調。日本維新の会との新たな連立政権で、「政治の安定」をもたらし、広範な政策合意へ各党と柔軟に、真摯に議論する姿勢を示しました。
「強い経済」をつくる
「経済あっての財政」 戦略的に財政出動
高市総理は所信表明の冒頭で「責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と経済財政政策の基本方針を力強く宣言しました。積極財政で所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げなくても税収を増加させる道筋を示しました。
最優先で取り組むこととして物価高対策を挙げ、「継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割」としました。
物価高対策を最優先 補正予算提出を明言
高市総理はすでに経済対策の策定を閣僚に指示しており、「必要な補正予算を国会に提出する」と明言。ガソリン税の暫定税率については、今国会での廃止法案を期し、軽油引取税の暫定税率の早期廃止も訴え、国・地方の安定財源を確保すると述べました。
また、医療・介護施設への対応として診療報酬・介護報酬の改定の時期を待たず、経営の改善・従業者の処遇改善につながる補助金を措置するとしました。自治体向けの重点支援地方交付金の拡充し、物価高に影響を受ける生活者や、中小企業・小規模事業者、農林水産業等、地域の実情に合った支援を速やかに届けることも約束しました。
日本列島を、強く豊かに
成長戦略の肝は「危機管理投資」
中長期的な経済戦略として高市総理は、「危機管理投資」を行い、経済安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、国土強靭化等、さまざまなリスクや社会課題に対して、官民が連携して先手を打って行う戦略的な投資の重要性を強調。「日本成長戦略会議」を立ち上げ、課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供して、日本の成長につなげる決意を示し、「未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り開く」と宣言しました。
高市内閣が示す「危機管理投資」の対象は、先端技術や食料安全保障、エネルギー、国土強靭化対策に加え、「国民のいのちと健康を守ることは重要な安全保障」として、健康医療安全保障という概念を示しました。人口減少・少子高齢化を乗り切るため、社会保障制度における給付と負担の在り方について「国民的な議論が必要」として、超党派で有識者も交えた国民会議を設置し、与野党を超えた議論を呼び掛けました。
「女性の健康総合センター」の成果を全国展開
「攻めの予防医療」を徹底することも高市総理は主張しました。特に、自ら長年、女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んできたことを挙げ、女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成に取り組む「女性の健康総合センター」の成果を全国展開することを提唱しました。
外交・安全保障
世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す
「自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の変化に伴い、大きく揺らいでいる」――高市総理は中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等に懸念を示しました。
歴史的な国際情勢の転換点にある中、高市総理は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と述べ、日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟をさらに強め、抑止力・対処力を高めることを強調。「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱に、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組むとしました。
北朝鮮による拉致問題は「この内閣の最重要課題」として、全ての拉致被害者の帰国実現へ、「あらゆる手段を尽くす」と決意を示しました。
令和4年末に策定した防衛3文書については「新しい戦い方の顕在化等、安全保障環境の変化もみられる」として、防衛費の対国内総生産(GDP)比2%水準を、今年度中に前倒しで達成し、来年中の3文書改定に向けた検討開始を表明しました。
外国人政策については違法行為やルールから逸脱する一部外国人に対しては「排外主義とは一線を画するが、こうした行為には政府として毅然と対応する」とルール順守を求める考えを強調。治安・安全の確保にも厳正に対応する姿勢を示しました。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見
国民民主党との幹事長会談を受けて
【質疑応答】令和7年10月14日(火)
Q:TBSです。国民民主党の榛葉幹事長との会談を終えて、具体的にどういったお話をされたか、内容を教えてください。
A:まず、今日の幹事長会談は私の方から申し出て、受けていただいたというかたちです。申し入れた理由は、何と申しましても今、衆参両院におきまして比較第一党といえども、そういう状況の中で、大変、日本の政治の安定というのが損なわれている。一方、わが国をとりまく内外の課題、経済においては何といっても物価高騰対策を急がなくてはなりませんし、外交におきましても安全保障の問題、更には貿易立国たる日本が通商問題でも大変厳しい問題にある中で、なんとしてもこれらを解決するためには政治の安定性、これを取り戻さなければならない、そういう思いの中でお会いをさせていただきました。
そして、政治の安定性を取り戻すためには、やはり基本的な政策、これが一致しているところと今後ともに力を合わせて政治を前に進めていくこと、これが一番大切なことであると認識いたしております。その意味で、国民民主党と私ども自由民主党は憲法の問題、あるいはエネルギーの問題など重要な基本政策において一致をしている政党、これが国民民主党でありますので、私共として国民民主党と今後、連携をして、この日本の政治の安定を通じて国民の利益をしっかりと守る政治を進めていきたい。こういう思いを私から述べさせていただきました。榛葉さんの方からも、同様の思いを語られました。
その上で確認がありましたのが、前の執行部において結ばれましたわが党と国民民主党との様々な約束、昨年12月11日に合意書というのが結ばれているわけでありますが、それがまだ有効なのかというご質問がございました。私として、この12月11日の合意書、これは有効であって、誠実にその実現に努めて参りたいということを申し上げたところであります。
その合意書には項目が二つございますが、榛葉さんからはこれは有効であるというのなら、早くこれを前に進める必要があるということで、榛葉さんからは年内の実施ということを強く言われました。そして、私も年内の実施を目指して、スピード感をもってこれに対応するということを申し上げたところでございます。年内の実施、例えば、ガソリンの暫定税率引き下げというのは税率そのものが下がるのか、それともそのための法律を整えるのかというのはあると思いますけれども、年内の実施を目指すためのスピード感を持って対応するということであります。そして、ガソリンだけではなくて、軽油取引税についても対象にできないかというお話がございましたが、これにつきましては既に高市総裁が記者会見の中で、あるいは総裁選挙の中で軽油取引税についても対象としたいと、こういうことを表明されております。従いまして、仮に高市政権が誕生すれば、そうした高市総裁の考えというもの、これが政策に必ず反映されるものであると、そういうことを申し上げたところでございます。そして、また政治とカネにつきましても、何らかの協議体を設けて両党でしっかりと議論を深めていこうということを話し合ったところでございます。
この幹事長会談におきまして、私から高市総裁と玉木代表との党首会談の申し入れをしたところであります。そうした申し入れを承ったので、持ち帰って検討するというお返事でございました。政治の安定が、今こそ求められている時はないと思っております。そのためには基本政策が不一致なところが組んだとしても、それは一時、多数を形成できるかもしれませんけれども、しかしそれは安定性という面で見れば、極めて危ういものであって、長続きしないのではないかと思います。やはり信頼感を積み上げる中において、そうした基本政策が一致したところ、自民党と国民民主党はそこが一致しておりますので、ぜひ力を合わせて日本の安定性を取り戻していきたいと、それを通じて様々な課題を解決していきたいと、そういう思いをもっているところであります。私からは以上であります。
Q:TBSです。自国の連携を図っていくという中で、総理指名に向けては何か今回、意見交換をされたのでしょうか。
A:具体的な首班指名については、まだ国民民主党として態度を最終的に決めているものではないということ、それは具体的にそういう話があったわけではありませんが、そのことを前提にお話をいたしました。何としても、先ほど申し上げたような点を着実に行う中で、信頼をしっかりと持っていただいて、首班指名に協力していただきというのが我々の思いでございます。
Q:朝日新聞です。関連ですが、今の首班指名の連携の呼びかけはされたということでいいのでしょうか。
A:首班指名については、それはもう当然です。今のこの時期、幹事長会談をして協力をお願いしたということです。
Q:朝日新聞です。自民党と国民民主党では過半数には足りないかと思いますが、今後、より過半数に向けて広げていくための協力の呼びかけというのは、どのようにお考えでしょうか。
A:今日は国民民主党と会談させていただきました。やはり、先ほど申し上げた通り、基本的な政策が一致できる政党、他にもございますから、そういう政党にも同様にお願いしているところであります。
Q:朝日新聞です。維新の会などが念頭にあるのでしょうか。
A:維新の会とも基本政策は一致していると思っています。
Q:日本テレビです。今回、国民民主党に鈴木幹事長が呼び掛けたということ、政治の安定ということで首班指名についても連携を呼び掛けたということですが、もし首班指名で高市総裁が総理になった場合、国民民主党と連立を組むということも念頭にお話しされたということでしょうか。
A:それは先方の判断にかかっていると思います。私個人としては政策ごとの協議、今までやってきたわけです。政党毎で政策毎に、それよりもしっかりとした連立という枠組みを作って、その下で政治を進めた方が、より政治の安定性という意味においては安定感が強いのだと思います。しかし、これについては、もちろん先方のあることですから、そちらのお考え次第であると思っております。
jimin.jp/news/press/211586.h…
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