弁護士・高石秀樹の特許チャンネル（弁護士/弁理士/米国CAL弁護士、PatentAgent試験合格）

『特許裁判例事典（第四版）』をようやくリリースできました。 出版元の経済産業調査会が解散してしまったため、紙の出版をやめて、電子出版にしました。 検索できますし、生成AIの学習にも使えますから、是非ご活用ください!! 2025年6月1日　高石秀樹 #知財塾

弁理士試験最終合格者は、この研修を受けた方がいいですよ。 この後の新規登録者研修の講師が、どのような内容をやるのか、控えめのレベルで教えてくれます。（特許） 春秋会の合格祝賀会直前に近くのビルなので、動線も良いです。

【中国/特許/SEP/管轄】(2025)最高法知民轄終122号 　国際的なパテントプールに対する中国の裁判所の管轄権を認める判決を下した。 　原告：パテントプールを運営するAA社 　被告：元ライセンシーであった中国企業 　経緯： 中国企業が契約満了に伴う更新を拒絶し、代わりにAAを独占禁止法違反（支配的地位の濫用）で提訴した。 　AAの主張: AAはすでに米国で当該中国企業をライセンス契約違反で提訴しており、中国での訴訟は「重複訴訟」にあたるとして排除を求めた。 　判決：最高人民法院はAAによる重複訴訟の主張を退け、中国の裁判所がパテントプールそのものに対する裁判管轄権を持つことを明確に判示した。 ＜参考＞ 　前年の「TCL対AA」の事案において、最高人民法院は以下の判断を示していた。 　①中国の裁判所は、世界的なSEP（標準必須特許）ライセンス料に関する紛争の管轄権を有する。 　②中国の裁判所が特許プールのグローバルFRANDレート（公平、合理的、かつ非差別的なライセンス条件）を設定できる。 　 ⇒TCLはその後、HEVC Advanceプールのライセンシーとなった。 ipr-study.wixsite.com/sep-re…中国最高人民法院-国際パテントプールへの裁判管轄権確認判決-china-spc-affirms-patent-pool-jurisdiction

【不競法/営業秘密】令和5年(ネ)10057『競馬IDM指数』＜清水響＞ 約1億5000万円認容（被告会社が得た限界利益の70％） １．営業秘密該当性（不正競争防止法） 　原告のIDM指数（勝ち馬を数値で予想する指数）等は、営業秘密に該当する。 ２．営業秘密の不正使用 　被告らは共謀のうえ、退職前に原告への分配金支払いを免れさせた点について不法行為が成立。 　また、退職後も原告のシステムに依拠して「ハイブリッド競馬新聞」の発行を継続し、営業秘密を使用した行為は、図利加害目的での営業秘密使用（不競法2条1項7号）に該当する。 ３．プログラムの著作物性 　原告のプログラムは、EXCELやACCESSを利用したありふれた表現であり、作成者の個性が表れているとはいえず、創作性が否定された。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例5（商標） 令和4年(行ケ)10090「Heaven」事件 ●検討事項１～商品・役務の類否の判断要素 （１）判断要素の軽重 　商標審査基準に例示された判断要素のうちには事案による軽重がある。事案を問わない一般的軽重は無く、事案の性質や争点に応じケースバイケースである。 （２）軽重に影響を与える要因 　①判断対象の観点：「同一営業主の製造販売（提供）に係る商品・役務と誤認される虞」が判断対象である以上、同一営業主による製造販売（提供）の一般性、及び需要者範囲の一致が重要との意見 　②対比される商品・役務に応じた考察：商品間対比：原材料・品質、用途の一致が重視され得る 　③役務間対比：業種の一致が重視され得る 　④商品・役務間対比：用途の一致、販売場所と提供場所の一致が重視され得る 　⑤商品の流通形態への着目：海外製品中心の業界では生産部門の重視度が低下、代用品流通業界では原材料・品質の重視に注意 　⑥類似性肯定方向への過度な考慮への懸念：大きな概念での共通性をもって安易に類似性を肯定すると、商品・役務を区別するための考慮要素の意義が没却されるおそれがある。 （３）審査基準に例示されない判断要素 　専用部品／汎用部品の別、価格帯、所有権移転の有無（引渡し／貸渡し）、事業主の規模、不正競争防止法２条１項１号における混同おそれの間接事実（流通ルート、BtoB／BtoC、販売方法、価格帯、地域、時期等）、資格・認可の有無、需要者の実際の混同可能性、「同一事業者」概念に関する親子会社等の実態考慮、等。 （４）「橘正宗」最高裁判決と類似群コードとの関係 　審査の運用に用いられる類似群コードは審判判断を拘束しないが、新ビジネスモデル・複合役務・流行変化等の場面では類似群コードが実態に即さなくなる可能性があり、類似群コードと裁判例の結論が一致しない要因となり得る。 ●検討事項２～判断要素を規定する法令等相互間の優先関係 　法律＞政令・省令＞行政基準（参考） 　実務上は、特別法優先の観点から『類似商品・役務審査基準』が実質的に参考とされる。 ●検討事項３～他類間の類否判断における商品・役務の意義 　商標法６条３項により『商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない』とされる以上、区分が異なるからといって類否の考え方に特別な附加要素はない。 　ただし、本判決のように、ホストクラブが４１類「ナイトクラブの提供」と４３類「飲食物の提供」のいずれに該当するか、当該施設の目的が「飲食物の提供」か「娯楽の提供」かを商標審査基準の判断要素で検討する場面では、商品・役務の属する区分が（間接的に）類否判断に影響を及ぼし得る。 　また、国際商標登録出願の場面では、国際登録簿上の区分の変更が原則できないため、商品・役務の属する区分は審査・審判実務上重要なポイントとなる。 ●検討事項４～取引の実情の考慮 ア　基本的な考え方 　審査段階では一般的・恒常的な取引の実情を主として判断するが、審判段階では事件毎の個別具体的取引の実情を考慮する余地がある。 イ　一般的・特殊的取引実情の区分の相対性 　個別具体的事情と思われる主張も、一般的・恒常的実情を推認させる間接事実として主張される場合があり、その場合は考慮すべきとの意見。 jpo.go.jp/resources/shingika…

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例4（特許電気） 『明確性要件判断に関する実務上の留意点について』 判決から読み取れる実務上の示唆 ●示唆① 　造語性の高い専門用語については、無効審判請求人側が異なる意味の使用例を示す公知文献を提出すべきとの指摘もあり、攻撃側・防御側双方にとって用語の意味を巡る証拠戦略が重要となる。 ●示唆② 　２件の特許文献のみで「技術常識」と認定された。 　これは出願人がＱＲコードのパイオニアであるという事案特性、原告の反証が弱かったこと、当該技術分野では位置決めのための取決めが存在することが前提であったこと等が背景にある。 ●示唆③ 　意図しない文献から技術常識が立証されて覆されるリスク 　訴訟前の段階では、限定解釈リスクと引換えに牽制効果が生じ得る点で権利者側にも一定のメリットがある。 ●示唆④ 　当初明細書に記載すべき事項（実務的指針） 　・技術常識を示す文献（特許公報番号・規格名称・先行論文等）の特定 　・動作原理・測定原理についての概念的記載 　・用語が当該分野特有のものである場合は、定義または実施例における具体的処理の例示 　・「Ａに基づいてＢ処理をする」型の機能的記載に加え、具体的態様を明細書に複数パターン記載 　・「相対的」「所定値」等の表現を使用する場合は、比較対象の特定や作用効果との関連付け 示唆⑤ 　「相対的」表現を用いる場合、比較対象を明示しなければクリアランス調査等で第三者の監視負担が著しく増大する。 　「所定値」は技術事項を特定する表現として弱く、設計回避の確度が低下するため第三者は事業上の訴訟リスクを抱える。 　ソフトウェア関連発明では機能的記述が比較的認められやすいため、抽象的記述＋明細書での具体的態様の多パターン記載という戦略が有効。 ●示唆⑥ 　明確性判断で「技術常識である」と主張する場合、進歩性判断で「周知技術ではない」と主張することと矛盾するおそれがある。両主張の整合性に留意し、効果の主張が可能な定義となっているかを明確性検討時に併せて確認すべきである。 示唆⑦　優先権主張出願における「差分の技術常識」の問題 　優先権主張のある出願では、進歩性判断は優先日基準（特許法４１条）であるのに対し、明確性要件判断は出願日基準である点に注意を要する。 jpo.go.jp/resources/shingika…

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例3（特許化学） 『クレームアップされた作用効果の新規性・進歩性判断について』 知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】 ●作用効果のクレームアップの功罪 （１）出願人視点のメリット 　具体的構造に限定されない権利化が可能であり、選択発明や用途限定の未知属性に近いレベル感で権利化できる可能性がある。 　引用発明との物の構成の差異と相俟って、動機付けの否定を導く材料となり得る。 　偶然物性等が一致する引用発明を『除く』ことで新規性・進歩性要件をクリアし得る。 　第三者に監視負担を与えることができる。 （２）出願人視点のデメリット 　サポート要件違反・実施可能要件違反の指摘リスクが高まる。 　作用効果の発現の検証が困難で、物の発明でありながら製造方法クレームに近い性格を帯び、侵害立証が困難となる。 　均等論主張において当該作用効果部分が本質的部分と解釈され、範囲拡張が認められにくくなる。 ●検討事項１～観点ア 　視点Ａ（結果同一）: 甲１実施例の電磁波作用の結果と、技術常識による界面張力低下の結果が、いずれも『水粒の細粒化』で同一である点。 　視点Ｂ（原因の特定）: 『水粒の細粒化』をもたらす原因として『水の界面張力の低下』が一意に特定されている点。 ●検討事項２～観点イ 　視点Ｃ（原因同一）: 引用発明の電磁波による『水の加熱』操作と、技術常識上の界面張力低下の原因たる『水の温度上昇』が同一である点。 　視点Ｄ（直列的因果関係）: 『水の温度上昇』が必ず『界面張力の低下』をもたらすとして因果関係が特定されている点。 ●検討事項３（新規性欠如の観点） 　甲１の実施例には『長鎖脂肪酸塩を含む食用油』を用いる態様が具体的に開示されているから、当該実施例に基づいて引用発明を認定することも可能であった。 　作用効果の内在性について、甲１発明において電磁波による『水粒の細粒化』が『界面張力の低下』という作用効果を内在するといえるかについては、意見が分かれた。 　装置発明における内在性の考え方と、化合物・医薬等の発明における内在特性の考え方との間に違いはない。 　ただし実務上、装置の使用時に奏する作用効果の事後立証は、化合物の構造・性質の事後測定よりも困難が伴う。 　 jpo.go.jp/resources/shingika…

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例2（特許機械2） 『進歩性判断における複数の周知技術の引用発明への適用について』 知財高判令和5年(行ケ)10013【磁極ハウジングの製作方法】事件 ●周知技術適用における動機付けの要否 　周知技術を副引用発明として用いて適用する際にも動機付けが必要である。 　すなわち、動機付け要否の点で副引用発明と周知技術に違いはない。 　ただし、効率的審査の観点から、副引用発明の適用には十分な動機付けを求めても、周知技術の適用には技術分野共通など軽い動機付けで足りる運用がなされ得る。 　⇒複数の参加者から、『本当の周知技術』であれば動機付けは不要ではないかとの問題提起もあり、周知度合いによる動機付けの要否のグラデーション（勾配）が存在するとの整理が示された。 ●「容易の容易」と段階的容易想到性判断 　『容易の容易』とは、主引用発明から複数の技術的創作段階を経て本件発明に到達する場合に進歩性を肯定する論理付けに用いられる論理をいうものと整理された。 　２段階目の改変が１段階目の改変の結果生じた課題を解決する動機付けがなければ容易になし得ないものであれば『容易の容易』に該当して進歩性肯定方向に働くが、２段階目が１段階目に付随する設計事項の採用にとどまるならば動機付け不要であり『容易の容易』には該当しない、との整理が示された。 ●設計事項の枠組みによる相違点判断 　周知の事項２については『設計事項の枠組みによる相違点判断』（動機付け不要な、副引用例なしの相違点判断）を採用することが可能である。 　具体的論理としては、甲５発明に周知の事項１を副引用発明として適用するにあたり、周知の事項２を踏まえて段付き部形成の具体的手法としてプレス機を採用することを設計事項として扱う、という論理である。 　この設計事項の枠組みを用いることで、『容易の容易』問題を回避しつつ進歩性否定の論理を構成できるとの意見が示された。

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例1（特許機械1） 『プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて』 知財高判令和3年(行ケ)10140【電鋳管】事件 PBPクレームが、「不可能・非実際的事情」がないとして、明確性要件× 　特許権者が「内面精度」の優位性を主張したことで自ら高いハードルを設定したのではないか？ 　機械分野においては物の構造や特性を直接特定することが不可能・非実際的であると認められるケースは極めて稀であり、本件で「不可能・非実際的事情」を主張しても認められる可能性は乏しかったであろう。 　本件のように経時的な要素がクレームの大部分を占め、それが発明の特徴となっているケースは、従来「一義的に明らか」として明確性違反なしとされた裁判例とは事案を異にする。 　本件で特許権者が「不可能・非実際的事情」を主張しなかった理由としては、①従来の知財高裁裁判例で「一義的に明らか」の規範により明確性要件を充足するとされてきた事案が蓄積されていた、②並行する侵害訴訟における製造方法クレームを優先し、これと矛盾し得る「不可能・非実際的事情」の主張を避けた可能性がある。 ＜進歩性について＞ 　本件発明（肉厚50μm以下）と甲１方法発明（1177μm）との数値の相違点について、以下のとおり判示された。 『フェルール形成用微細円柱を効率よく製造するための方法である甲１方法発明において、その「約1.177㎜（1177μm）」又は「約1.187㎜（1187μm）」である肉厚を「50μm以下」に変更することは到底動機付けられない。』 　数値範囲に大きな隔たりがあり用途も異なるため、進歩性を肯定した判決は妥当との意見が多数であった。 　他方、本件明細書には「金属電鋳管の肉厚を50μm以下にする」ことの技術的意義が十分に説明されておらず、動機付けを裏付ける証拠の有無が結論を分け得ることが指摘された。 jpo.go.jp/resources/shingika…

審判実務者研究会2025 事例研究1/テーマ5（商標） 『商標法4条1項7号に係る後発的無効理由』 　商標法４条１項７号の該当性については、知財高判平成19年（行ケ）10391「CONMER」事件が、同号を私的領域にまで拡大することで商標登録出願を排除することは商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著しく損なうことになるので、特段の事情のある例外的な場合を除くほか許されないと判示した。 　 商標法４条１項７号の５類型（「Anne　of　Green　Gables」判決、商標審査基準） 　第１類型：商標の構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合音である場合 　第２類型：商標の構成自体が第１類型でなくても、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合 　第３類型：他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合 　第４類型：特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合 　第５類型：当該商標の出願の経緯に社会的相当性を欠くものがある等、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない場合 ●論点１：第２類型（使用が社会公共の利益等に反する場合）について ※慎重論・消極論もあった。 ＜後発的無効理由とすることに積極的な意見＞ 　単なる当事者間の紛争を超える要素としての着目点として、（Ａ）使用態様というよりは、当事者間にとどまらず需要者である第三者に対する広範な社会的影響があるか否かに着目する、（Ｂ）紛争の個別的事情を捨象した一般的要素において公益や社会の一般的道徳観念に反するところがあるかに着目する、の二つが挙げられた。 　 ●論点２：第５類型（出願の経緯が社会的相当性を欠く場合）について ※慎重論・消極論が多数派であった ＜後発的無効理由とすることに積極的な意見＞ 　後発的な無効理由として第５類型に該当するとする場合として、（Ａ）未登録を奇貨として図利加害目的をもって抜け駆け出願するケース、（Ｂ）権利者が嫌がらせ等も含めて侵害警告・差止請求・金銭の請求等をしているケース等が指摘された。 ●論点３：商標登録が後発的に公序良俗に反する他の類型について 　社会あるいは需要者等の認識等の変化により、後発的に商標自体、商標を構成する文字・図形等が国際信義に反する、あるいは侮辱的な表現等となっている場合や法律によりその使用が禁止されている場合等になることがあり、そのような場合には後発的な無効理由に該当する可能性は充分にあり得る。 jpo.go.jp/resources/shingika…

審判実務者研究会2025 事例研究1/テーマ４（特許電気） 『クレームで用いられている用語の解釈と明確化』 ●論点１（明細書の記載に照らしたクレームの用語の合理的な解釈） 参考判決においてクレームの用語を解釈する上で共通していることは、クレームの用語を解釈する際に、クレームの用語を単体として取り出してその意義を検討するというよりも、クレームの用語の解釈について、意識的あるいは無意識に明細書の記載に照らして、その記載に照らした解釈であると許容できるか検討することで、クレームの用語の解釈がなされている。 ●論点２（合理的な解釈に影響する留意点） 参考判決に基づくものに限らず、実務者の経験を踏まえて以下の留意点が示された。 （１）クレームの用語自体の工夫 　請求項において『～以外』『～しない』といった否定的表現は、該当しない範囲の特定が難しいためできるだけ代替表現を用いるようにしているとの意見、用語単体では定義が曖昧になる懸念のある用語であっても請求項の各用語間の相互関係の中で用語が明確化する。 （２）用語の定義の在り方 　一般的な用語であっても狭い解釈が採用される可能性がある場合や疑義のある態様があれば明細書で定義を拡張した記載を行う。 （３）課題や作用効果の記載 　主要な課題として最大限に広いものを記載しつつ、副次的な課題を明細書にちりばめて主たる引用文献に応じて様々な主張を行えるようにしているとの意見、課題となる従来技術として詳細に記載することで前提条件を狭く解釈され過度な限定を求められるおそれがあるので、従来技術としての記載はあまり具体的に書かないようにしているとの意見があった。 ●論点３（クレームの用語が無数の解釈を有しうる事例） 　クレームの用語の解釈が明細書の記載に照らして合理的な解釈の範囲内であると許容できるか検討することで、クレームの用語の解釈がなされている。 　無数の解釈を有しうる用語でも、直ちに明確性要件違反とは限らないが、第三者対応やサポート要件違反での対応が問題となる。 jpo.go.jp/resources/shingika…