弁護士・高石秀樹の特許チャンネル（弁護士/弁理士/米国CAL弁護士、PatentAgent試験合格）

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例5（商標） 令和4年(行ケ)10090「Heaven」事件 ●検討事項１～商品・役務の類否の判断要素 （１）判断要素の軽重 　商標審査基準に例示された判断要素のうちには事案による軽重がある。事案を問わない一般的軽重は無く、事案の性質や争点に応じケースバイケースである。 （２）軽重に影響を与える要因 　①判断対象の観点：「同一営業主の製造販売（提供）に係る商品・役務と誤認される虞」が判断対象である以上、同一営業主による製造販売（提供）の一般性、及び需要者範囲の一致が重要との意見 　②対比される商品・役務に応じた考察：商品間対比：原材料・品質、用途の一致が重視され得る 　③役務間対比：業種の一致が重視され得る 　④商品・役務間対比：用途の一致、販売場所と提供場所の一致が重視され得る 　⑤商品の流通形態への着目：海外製品中心の業界では生産部門の重視度が低下、代用品流通業界では原材料・品質の重視に注意 　⑥類似性肯定方向への過度な考慮への懸念：大きな概念での共通性をもって安易に類似性を肯定すると、商品・役務を区別するための考慮要素の意義が没却されるおそれがある。 （３）審査基準に例示されない判断要素 　専用部品／汎用部品の別、価格帯、所有権移転の有無（引渡し／貸渡し）、事業主の規模、不正競争防止法２条１項１号における混同おそれの間接事実（流通ルート、BtoB／BtoC、販売方法、価格帯、地域、時期等）、資格・認可の有無、需要者の実際の混同可能性、「同一事業者」概念に関する親子会社等の実態考慮、等。 （４）「橘正宗」最高裁判決と類似群コードとの関係 　審査の運用に用いられる類似群コードは審判判断を拘束しないが、新ビジネスモデル・複合役務・流行変化等の場面では類似群コードが実態に即さなくなる可能性があり、類似群コードと裁判例の結論が一致しない要因となり得る。 ●検討事項２～判断要素を規定する法令等相互間の優先関係 　法律＞政令・省令＞行政基準（参考） 　実務上は、特別法優先の観点から『類似商品・役務審査基準』が実質的に参考とされる。 ●検討事項３～他類間の類否判断における商品・役務の意義 　商標法６条３項により『商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない』とされる以上、区分が異なるからといって類否の考え方に特別な附加要素はない。 　ただし、本判決のように、ホストクラブが４１類「ナイトクラブの提供」と４３類「飲食物の提供」のいずれに該当するか、当該施設の目的が「飲食物の提供」か「娯楽の提供」かを商標審査基準の判断要素で検討する場面では、商品・役務の属する区分が（間接的に）類否判断に影響を及ぼし得る。 　また、国際商標登録出願の場面では、国際登録簿上の区分の変更が原則できないため、商品・役務の属する区分は審査・審判実務上重要なポイントとなる。 ●検討事項４～取引の実情の考慮 ア　基本的な考え方 　審査段階では一般的・恒常的な取引の実情を主として判断するが、審判段階では事件毎の個別具体的取引の実情を考慮する余地がある。 イ　一般的・特殊的取引実情の区分の相対性 　個別具体的事情と思われる主張も、一般的・恒常的実情を推認させる間接事実として主張される場合があり、その場合は考慮すべきとの意見。 jpo.go.jp/resources/shingika…

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審判実務者研究会2025 事例研究2/事例4（特許電気） 『明確性要件判断に関する実務上の留意点について』 判決から読み取れる実務上の示唆 ●示唆① 　造語性の高い専門用語については、無効審判請求人側が異なる意味の使用例を示す公知文献を提出すべきとの指摘もあり、攻撃側・防御側双方にとって用語の意味を巡る証拠戦略が重要となる。 ●示唆② 　２件の特許文献のみで「技術常識」と認定された。 　これは出願人がＱＲコードのパイオニアであるという事案特性、原告の反証が弱かったこと、当該技術分野では位置決めのための取決めが存在することが前提であったこと等が背景にある。 ●示唆③ 　意図しない文献から技術常識が立証されて覆されるリスク 　訴訟前の段階では、限定解釈リスクと引換えに牽制効果が生じ得る点で権利者側にも一定のメリットがある。 ●示唆④ 　当初明細書に記載すべき事項（実務的指針） 　・技術常識を示す文献（特許公報番号・規格名称・先行論文等）の特定 　・動作原理・測定原理についての概念的記載 　・用語が当該分野特有のものである場合は、定義または実施例における具体的処理の例示 　・「Ａに基づいてＢ処理をする」型の機能的記載に加え、具体的態様を明細書に複数パターン記載 　・「相対的」「所定値」等の表現を使用する場合は、比較対象の特定や作用効果との関連付け 示唆⑤ 　「相対的」表現を用いる場合、比較対象を明示しなければクリアランス調査等で第三者の監視負担が著しく増大する。 　「所定値」は技術事項を特定する表現として弱く、設計回避の確度が低下するため第三者は事業上の訴訟リスクを抱える。 　ソフトウェア関連発明では機能的記述が比較的認められやすいため、抽象的記述＋明細書での具体的態様の多パターン記載という戦略が有効。 ●示唆⑥ 　明確性判断で「技術常識である」と主張する場合、進歩性判断で「周知技術ではない」と主張することと矛盾するおそれがある。両主張の整合性に留意し、効果の主張が可能な定義となっているかを明確性検討時に併せて確認すべきである。 示唆⑦　優先権主張出願における「差分の技術常識」の問題 　優先権主張のある出願では、進歩性判断は優先日基準（特許法４１条）であるのに対し、明確性要件判断は出願日基準である点に注意を要する。 jpo.go.jp/resources/shingika…

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例3（特許化学） 『クレームアップされた作用効果の新規性・進歩性判断について』 知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】 ●作用効果のクレームアップの功罪 （１）出願人視点のメリット 　具体的構造に限定されない権利化が可能であり、選択発明や用途限定の未知属性に近いレベル感で権利化できる可能性がある。 　引用発明との物の構成の差異と相俟って、動機付けの否定を導く材料となり得る。 　偶然物性等が一致する引用発明を『除く』ことで新規性・進歩性要件をクリアし得る。 　第三者に監視負担を与えることができる。 （２）出願人視点のデメリット 　サポート要件違反・実施可能要件違反の指摘リスクが高まる。 　作用効果の発現の検証が困難で、物の発明でありながら製造方法クレームに近い性格を帯び、侵害立証が困難となる。 　均等論主張において当該作用効果部分が本質的部分と解釈され、範囲拡張が認められにくくなる。 ●検討事項１～観点ア 　視点Ａ（結果同一）: 甲１実施例の電磁波作用の結果と、技術常識による界面張力低下の結果が、いずれも『水粒の細粒化』で同一である点。 　視点Ｂ（原因の特定）: 『水粒の細粒化』をもたらす原因として『水の界面張力の低下』が一意に特定されている点。 ●検討事項２～観点イ 　視点Ｃ（原因同一）: 引用発明の電磁波による『水の加熱』操作と、技術常識上の界面張力低下の原因たる『水の温度上昇』が同一である点。 　視点Ｄ（直列的因果関係）: 『水の温度上昇』が必ず『界面張力の低下』をもたらすとして因果関係が特定されている点。 ●検討事項３（新規性欠如の観点） 　甲１の実施例には『長鎖脂肪酸塩を含む食用油』を用いる態様が具体的に開示されているから、当該実施例に基づいて引用発明を認定することも可能であった。 　作用効果の内在性について、甲１発明において電磁波による『水粒の細粒化』が『界面張力の低下』という作用効果を内在するといえるかについては、意見が分かれた。 　装置発明における内在性の考え方と、化合物・医薬等の発明における内在特性の考え方との間に違いはない。 　ただし実務上、装置の使用時に奏する作用効果の事後立証は、化合物の構造・性質の事後測定よりも困難が伴う。 　 jpo.go.jp/resources/shingika…

審判実務者研究会2025 事例研究2/事例2（特許機械2） 『進歩性判断における複数の周知技術の引用発明への適用について』 知財高判令和5年(行ケ)10013【磁極ハウジングの製作方法】事件 ●周知技術適用における動機付けの要否 　周知技術を副引用発明として用いて適用する際にも動機付けが必要である。 　すなわち、動機付け要否の点で副引用発明と周知技術に違いはない。 　ただし、効率的審査の観点から、副引用発明の適用には十分な動機付けを求めても、周知技術の適用には技術分野共通など軽い動機付けで足りる運用がなされ得る。 　⇒複数の参加者から、『本当の周知技術』であれば動機付けは不要ではないかとの問題提起もあり、周知度合いによる動機付けの要否のグラデーション（勾配）が存在するとの整理が示された。 ●「容易の容易」と段階的容易想到性判断 　『容易の容易』とは、主引用発明から複数の技術的創作段階を経て本件発明に到達する場合に進歩性を肯定する論理付けに用いられる論理をいうものと整理された。 　２段階目の改変が１段階目の改変の結果生じた課題を解決する動機付けがなければ容易になし得ないものであれば『容易の容易』に該当して進歩性肯定方向に働くが、２段階目が１段階目に付随する設計事項の採用にとどまるならば動機付け不要であり『容易の容易』には該当しない、との整理が示された。 ●設計事項の枠組みによる相違点判断 　周知の事項２については『設計事項の枠組みによる相違点判断』（動機付け不要な、副引用例なしの相違点判断）を採用することが可能である。 　具体的論理としては、甲５発明に周知の事項１を副引用発明として適用するにあたり、周知の事項２を踏まえて段付き部形成の具体的手法としてプレス機を採用することを設計事項として扱う、という論理である。 　この設計事項の枠組みを用いることで、『容易の容易』問題を回避しつつ進歩性否定の論理を構成できるとの意見が示された。

前半を終了しました。

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審判実務者研究会2025 事例研究1/テーマ2（特許機械2） 『技術常識等を踏まえた進歩性判断』 ●論点１：技術常識・周知技術の意味と検討背景 　本件明細書に独創的な課題解決や顕著な効果が記載されていても、技術常識等が存在すれば技術的意義の評価を下げる方向に働く。 　特に、当初から数値限定の従属項が存在せず、補正により明細書から数値限定がクレームアップされた場合は、技術的意義が低いと評価されやすい。 　出願時の技術常識等の将来の立証を考慮すると、後から補完できる程度には記載しておくことが好ましく、本願発明の効果と技術常識に対応する効果との質的・量的な差を明確に示すデータを記載しておくことが、第三者の攻撃に対する防御策になる。 ●論点２：技術常識等の認定（各類型別） （１）類型１（本件発明の認定） （２）類型２（引用発明の認定） （３）類型３（副引用例適用による相違点判断） 　引用発明、副引用例の技術、技術常識等の三者には原則として技術分野が少なくとも関連すること、又は課題の少なくとも上位概念としての共通性が必要。課題の共通性を示すことが最も重要との意見もあった。 ア　社会的要請型の技術常識等（インパクトがある技術常識等） 　事例②のＣＯ２排出量低減のような社会的要請型 イ　課題の捨象 　事例③で根拠不十分とされたように、主引用発明の具体的課題の捨象は不適切な場合が多い。捨象が許容される場合として、捨象部分が単なる一例示にすぎないことを立証できる場合や、主引用発明の構成がより広い課題に対応していることが明らかである場合など。 （４）類型４（副引用例なしの相違点判断） ア　数値・パラメータの設計変更 　攻撃側はパラメータ変更による目的・課題・効果が一般的に知られていたことを示す技術常識等を示すことが有効、防衛側はパラメータの意義や設計変更できないことを示す技術常識等を認定することが有効。 イ　特殊パラメータ 　攻撃側は数式が基本公式の単なる変形であること、パラメータや数値範囲の技術的意義が技術常識等にすぎないこと、数式導出に用いた値が技術常識等であることを示すことが有効、防衛側は数式・数値範囲が独自・予測困難・技術常識から相反する方向にあることを示すことが有効。 　特殊パラメータについては、特許庁が実験できないため判断が難しく、最終的には当事者の実験合戦になりやすい。 ウ　表形式等による整理 　事例④の「別表」のように複数の証拠から導かれる技術常識等を表形式で示すことは、一覧性があり技術常識等の認定に有効。 （５）当業者の想定との関係 　事例⑤について、バリを残すのが当然と認識する当業者だけでなく、バリを消すのが当然と認識する当業者も想定でき、当業者の想定次第で技術常識等の内容が変わりうる。 （６）技術常識等の位置づけの整理 　①引用発明に特定の課題が内在することを当業者が認識可能であったこと 　②発明の構成に関する事項が広く知られていたこと 　③本件発明又は引用発明の認定の補助 ●論点３：技術常識等を踏まえた相違点判断 （１）進歩性を否定する技術常識等と肯定する技術常識等が並存する場合は、信頼性・客観性が比較されるべきで、単なる多数決ではないとの意見があった。 （２）置換型と付加型 　置換型（本件発明＝α＋β、主引用発明＝α＋γ、副引用例＝β）では、置換される構成γが主引用発明に含まれるため明細書に課題等の記載があることが多く、技術常識等で内在課題を認定する場面が少ない。 　付加型（主引用発明＝α、副引用例＝β）では、付加する構成βが主引用発明に含まれないため、技術常識等で内在課題を認定し動機付けを行う場面が多い。ただし事例②のように置換型でも技術常識等により内在課題を認定する場合がある。 ●論点４：審判合議体の職権発動による技術常識等の認定 　不意打ち防止のため当事者に反論や意見陳述の機会を与える必要がある。 　当事者対立構造をとる当事者系審判では、当業者の暗黙の前提となるような初歩的・基本的な技術常識等の認定に留めることが望ましい。 jpo.go.jp/resources/shingika…

【不競法2条1項1項】知財高判平成31年(ネ)10002【携帯用吸引器】＜大鷹＞ ⇒原審を逆転して、混同のおそれ認容!! ＜混同のおそれ（争点1-3）＞ 　両商品は比較的安価な「消耗品」であり、メーカーによる直接説明だけでなく、医療カタログやオンラインショップ（アスクル等）を通じて購入される。カタログ上の商品画像に接した際、極めて酷似した被告商品を「原告商品と同一」あるいは「ライセンス関係等の密接な関係がある」と誤認するおそれがある。 　原審が挙げた「一増一減ルール（一施設一種類）」や「バーコード管理」は、全ての医療機関で徹底されているわけではない（特に小規模施設）。 　また、専門知識を有する医療従事者であっても、34年間唯一無二であった形態に酷似した商品を見れば、出所の混同を生じるのが自然である。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…

【不競法2条1項1号】東京地判平成30年(ワ)13381『携帯用吸引器』＜山田＞ （控訴審・知財高判平成31年(ネ)10002は逆転認容） *特別顕著性、類似は認めたが・・・ ＜混同のおそれ（否定）＞ 　①取引の実情： 　医療機器の選定は、専門家である医師や看護師が、製造販売業者の説明を受け、臨床での試用期間（1週間〜1ヶ月程度）を経て、材料委員会等で慎重に決定される。形態のみを手がかりに購入されることはない。 　②一増一減ルール： 　多くの医療機関では、経済合理性や事故防止の観点から、同種機器は1種類のみを採用する運用がなされている。 　③識別表示： 　 各商品には「SBバック／住友ベークライト」「Argyle／コヴィディエン」と明確に社名・商品名が表示されている。 　⇒需要者は両者が競合関係にあることを認識しており、専門知識を有する医療従事者が、形態の類似のみから出所を誤認したり、緊密な営業上の関係（グループ会社等）があると誤信したりするおそれはない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…

【不競法/品質誤認】東京地判平成30年(ワ)22646『卵子等凍結保存器具』＜沖中＞ （⇒控訴審・平成31年(ネ)10008で逆転認容） *品質誤認ではない 「生存率100％」等（本件表示） ＝被告製品の需要者である医療関係者や研究者において、*使用手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解すると100％の生存率を達成することができると理解される表示」である。 　研究報告１及び４について、対象期間が手法の完成前の症例を含んでいる可能性や、未熟な胚培養士が担当して卵子を粗悪に取り扱った可能性が指摘されており、『手順を厳密に遵守して被告製品を用いて卵子を凍結保存し融解したとしても１００％の生存率を達成することができないとは認めるに足りない。 　研究報告２については、担当した医師らが被告製品の操作に慣れていなかった旨が指摘されており、手順が遵守されなかった可能性を否定できない。 　研究報告３については、経験を積むことで生存率が向上し１００％に至っていたことが示唆されており、むしろ『手順を遵守することにより、生存率が１００％に至っていたことがうかがわれる。 　研究報告５については、被告代表者による報告であるが、詳細な症例説明がなく、手順を厳密に遵守した症例のみを対象としたものか不明である。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…

【不競法2条1項1号】東京地判令和3年(ワ)33621『美容マスク』＜渋谷＞ 【論点①】商品等表示の周知性 　原告商品の形態（顔の下半分を覆う黒色マスク、頭頂部と後頭部で固定する二股ベルト、頬部の電気信号発生器（EMS）等）は、販売開始当時の市場において他に類を見ない斬新な構成であった。＋強力な広告宣伝と圧倒的なシェア（90％）。 【論点②】類似性 　被告らは素材（シリコーン対布地）や縫い目の有無等の差異を主張するが、インターネット販売が主である取引実情に照らせば、需要者が受ける全体的な印象は極めて類似している。 【論点③】混同のおそれ 　両商品は同一用途であり、インターネット上の販売経路も共通する。原告商品の高い周知性と形態の類似性に鑑みれば、需要者が被告商品の出所を原告と同一、あるいは密接な関係があると誤認混同するおそれは高い。 　価格差（2万7500円対9980円）も、美容家電は価格変動商品であり、混同のおそれを否定する事情にはならない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…

始まりました‼️ 昼飯だけでOKなので、お立ち寄り下さい‼️

2026年9月18日（金） 知財情報フェア2026において、Smart-IP社のアッピアエンジンに、私の書籍「特許裁判例事典第4版」が搭載されたことを記念して、ミニレクチャーを行いました。 特許実務の心構えとして考えていることを述べましたのでよかったらご視聴ください!! youtube.com/watch?v=thTOWudE…

【商標】東京地判令和7年(ワ)70439＜澁谷＞ *非類似 　本件商標は、長方形の枠内に赤と白の背景色を配し、「恐竜検定」の文字のほか、「STUDY　OF　DINOSAUR」、恐竜の頭蓋骨のイラスト、「一級　恐竜博士」、「1ST．　PROFESSOR　OF　DINOSAUR」といった複数の構成要素が整然と配置されたデザイン性の高い標章である。これに対し、被告標章は標準文字による「恐竜検定」のみで構成される。 　本件商標が一体としてまとまりよくデザイン化されており、各構成部分が分離して観察することが不自然なほど不可分的に結合している。 　（１）外観：本件商標の複雑な構成に対し、被告標章は単純な文字のみであり、類似しない。 　（２）称呼：本件商標からは全ての文字要素を読み上げた長い称呼が生じるのに対し、被告標章は「キョウリュウケンテイ」のみであり、類似しない。 　（３）観念：本件商標からは検定のみならず「恐竜博士」等の観念も生じるが、被告標章は検定試験のみであり、類似しない。 　原告は、本件商標から「恐竜検定」の部分を抽出して比較すべきと主張したが、デザイン全体が看者に強い印象を与える構成であり、その一部のみを抽出して類否を判断することは相当ではないとして退けた。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…

【論稿/欧州特許】G2/21審決以降のPlausibility（もっともらしさ）に関連する審決の検討（清水義憲、呉英燦、河合利恵、パテント誌2025年11月） 　1. G2/21審決の核心：二つのハードル 　G2/21審決は、後出し証拠を直ちに無視するのではなく、以下の2条件をクリアすれば進進歩性の判断基準として認めるという姿勢を示した（Headnote II）。 　①包含（Encompassed）： その技術的効果が、当初の出願時の技術的教示に包含されていること。 　②具現化（Embodied）： 同一の当初開示された発明によって具体化されていること。 2. 実務上の明暗を分けた事例：進歩性と開示の十分性 　G2/21以降の審決では、「進歩性（Art. 56）」と「開示の十分性（Art. 83）」で、後出し証拠の許容範囲に明らかな差が出ている。 　A. 進歩性（比較的柔軟） 　当初明細書に「もっともらしい（Plausible）」示唆があれば、後出しデータでその効果を補強することが認められやすい傾向にある。 　認容例（T 2716/19 - ギリアド）：特定の塩基（マグネシウムイソプロポキシド）の個別データは当初なかったが、同効の塩基の代用が可能である旨が記載されていたため、後出し証拠（D24）が認められ、進歩性が肯定された。 　拒絶例（T 0467/22）：当初明細書のデータ自体に矛盾（沸点を超えても不純物量が変化しない等）があり、後出し証拠でもその疑義を払拭できなかったため、進歩性が否定された。 　B. 開示の十分性（極めて厳格） 　当初明細書の時点で「治療効果の証明」が欠落している場合、後出し証拠でその穴を埋めることは不可能である。 　拒絶例（T 2790/17）：当初データが「低用量で逆効果」を示すなど科学的妥当性に欠けていた。この「信頼性の欠如」は、後出しの優れた論文（D17等）を持ってきても補完できないと判断された。 　拒絶例（T 1779/21）：単剤療法の効果が当初明細書に全く示されておらず、先行技術からも推測困難であったため、後出しデータは無視された。 　3. 日欧比較と対策のまとめ 　調査対象となった事案の多くで、日本での特許化は成功している一方、欧州では苦戦（または取消）している。 jpaa-patent.info/patent/view…

令和7年(行ケ)10096【未乾燥のペースト製茶】＜中平＞ 【論点①】拒絶査定不服審判の請求不成立審決（原審決）に対し、審決取消訴訟を提起せずになされた再審請求において、民事訴訟法３３８条１項各号の再審事由が認められない。 　４号ないし６号は同条２項の要件（有罪判決の確定等）を欠くため不適法であり、９号（判断の遺脱）は同条１項ただし書の「知りながら主張しなかったとき」に該当するため不適法として却下される。１号、２号、８号については事由の存在が認められない。 【論点②】第１次再審審決（却下）が知財高裁により取り消された後、特許庁が審査段階まで遡及せず、改めて再審請求についての審理・審決（本件審決）を行ったことは適法である。 　特許法１８１条２項の規定により、審決取消判決が確定したときは、審判官は更に審判手続において審理を行い、審決をしなければならない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…

また、家族でちいかわ4DX 息子の男子校でも話題になっているようで、連れて行くことに成功しました。 今度は、しっかりと背景を予習して臨んだので、新たな発見がありました。