わたちか

国税庁による非上場株式の評価見直しについては、引き続き強い問題意識を持っています。 10月29日、党の「日本成長戦略本部」で緊急決議を取りまとめました。 決議では、国税庁の現行案は、官民が連携して成長投資を進め「強い経済」をつくっていくという高市政権の方向性と整合しておらず、容認できないとした上で、企業経営者の皆さんが再び成長投資に向けられるよう、「白地から議論」すべきだとしています。 この流れを受け、11月4日の衆議院財務金融委員会では、片山財務大臣から 「今後の検討に当たっては、国税庁の有識者会議の議論は一旦停止し、党税調において、国税庁が有識者会議で示した案を前提とすることなく、白地でご議論いただく」 との答弁がありました。 今後は自民党の税調で議論が進みますが、非上場企業、とりわけ成長力のある大企業を含めた企業が、成長投資と事業の継続をしっかり行えるよう後押しするため、成長志向型の相続税のあり方そのものについて、期限や結論ありきではなく、幅広い観点から総合的かつ抜本的に議論・検討が行われるよう、しっかりと注視してまいります。 会社を成長させた結果、事業承継が難しくなるような理不尽な制度にしてはなりません。 非上場の大企業から中堅・中小企業まで、我が国経済の基盤となる企業の皆さんが力を発揮できるよう、全力で取り組んでまいります。 自民党幹事長代行 衆議院議員　萩生田光一