Replying to @robbynaish77
恐るべし利権構造ですね。
減税ではなく、給付にしたがるのも利権絡みのようですし。
2026年現在、確認できる主な企業
企業政府・事業契約金額の確認例
👇
NTTデータ:
デジタル庁「給付支援サービス」6.5945億円(令和8年度)
給付支援システムの運用・保守・機能改修
フューチャーアーキテクト:
デジタル庁「給付支援サービス」約19.99億円(令和8年度)
システム関連業務
パソナ:
中小企業等事業再構築促進事業880.58億円(税抜・公表資料)申請書の形式審査、案件管理、支払事務など
トランスコスモス:
中小企業等事業再構築促進事業
約86.70億円コールセンター
NSW:
中小企業等事業再構築促進事業
約78.02億円事業管理システム構築
さくら情報システム:
中小企業等事業再構築促進事業
約1.08億円振込関連事務
パソナ日本総務部:
中小企業等事業再構築促進事業
約6,612万円通知文発送
特に注目すべきなのが給付支援サービスです。
デジタル庁が自治体向けに提供している仕組みで、申請から給付(振込)までをデジタルで処理するサービスです。2024年から提供され、低所得者支援・定額減税補足給付金などで全国の自治体が利用しています。
そして令和8年度(2026年度)については、官報情報から、
フューチャーアーキテクト株式会社:199,919,500円
株式会社NTTデータ:659,450,000円
という契約が確認できます。
つまり、「政府→給付のシステム→民間企業」という流れではNTTデータがかなり大きなポジションを持っていると言えます。
さらに、自治体側でもNTTデータの給付支援サービスを利用しています。例えば浜田市は2026年3月、給付支援サービスについてNTTデータと1,637,240円で契約しており、「このサービスを提供できるのはNTTデータだけ」として随意契約しています。
補助金・給付金の「事務局」ではパソナが目立つ一方、実際の申請受付・審査・問い合わせ対応などのBPO(事務局業務)ではパソナが非常に目立ちます。
例えば「中小企業等事業再構築促進事業」では、
中小企業庁・中小機構
↓
パソナ
↓
トランスコスモス、NSW、さくら情報システム等
↓
さらに再委託先
という構造が公表されています。
パソナの契約額は88,058,081,500円(税抜)。
トランスコスモスが約86.7億円、NSWが約78億円という規模です。
これはかなり大きな金額です。
また、ものづくり補助金でもパソナが申請書類の受付・精査、問い合わせ対応、審査関連、各種通知など幅広い業務を担当しています。
パソナ
電通・電通系
NTTデータ
トランスコスモス
DNP
TOPPAN
博報堂系
アクセンチュア
PwC
デロイト
EY
NEC
富士通
などの企業について、2020~2026年の政府給付金・補助金関連の受託実績があります。
そのうえで、
「政府 → 元請 → 2次請 → 3次請 → 最終受託企業」
までありますしね
うさふー retweeted
Friendly reminder 🤗 In 3 hours btw
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うさふー retweeted
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うさふー retweeted
福井県(27)「あれ?なんか頭の上に数字が見える。なんでやろ。」
石川県(48) 「席に着いてください!今日は転校生を紹介します!」
岡山県(6)「まじ!?」
長野県(1)「えー!楽しみ」
富山県(31)「しーっ、2人とも静かに」
ガラッ
???(175)「ยินดีที่ได้รู้จักครับ! ผมคือราชอาณาจักรไทย」































