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POLITICS/METAL/GAME/ANIME/etc Death to Fake Politics! Strike Down Fake Policy! Truth Over Deception in Governance.

JAPAN
Joined July 2014
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「日頃の生活の中では、消費税は商品などの「代金」にかかるように感じますから、「納税義務者」がお店の人だとすると、消費税は「お店の売上げ」にかかるイメージとなります。しかし、法律の仕組みはそうではなく、消費税の課税対象は、あくまでも「取引」そのものです。」『スタンダード消費税法』弘文堂、p.57 – at Utazu-cho, Kagawa
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くだらん争点だな。 政策がカスだからそんなことしかできんのだろうな。
国政選挙「帰化歴開示」へ。 参政党は一律減税の法案に続き、また素晴らしい法案を出しました。 帰化歴公開を選挙の争点にしましょう。
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どのような法に基づいて当たり前と?('-'*) 学歴も隠したりする人もいるのにね。
参政党は選挙の際に帰化歴を開示する法案を提出しました。 高市総理は慎重な立場でしたが、考えを改めてくれるでしょうか… 帰化歴公開は当たり前です。
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ただの小数点の処理でズレる1円でドヤ顔www もう勘弁して🤣🤣🤣
変わりますよ。 軽減税率の場合の計算ですが 消費税法は 「売上の8/108」と規定しています。 600円の場合、1個購入時の税は 600÷108×8で44円 1,800円なると、1,800÷108×8で133円 44円×3は132円 1円、税が増えました
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一律減税ってことは一律2%減税ってことだよな。 現状の軽減税率での問題提起ではなく、食品だけ減税した場合のデメリットを指摘しているわけだから。 で、参政党が問題視しているのは小規模事業者の飲食店だが、そこは簡易課税じゃないの? それは考慮しないのかね?
食料品消費税減税で生じる不公平まとめ なぜ消費税は一律減税でなければいけないのか ●食料品を仕入れて食料品を販売するスーパー、食品メーカー ・本則課税なら還付金、簡易課税はみなし仕入率100%で納税ゼロ ・還付金振り込みまでのつなぎ融資 ・簡易課税から本則課税にかえるための税理士費用補助 ●食料品じゃないものを仕入れて食料品を販売する一次生産者 ・本則課税なら還付金、簡易課税なら5.4%給付金 ・つなぎ融資、税理士費用補助 ●食料品を仕入れて食料品じゃないサービスを販売する飲食店 ・本則課税なら実質増税の可能性、簡易課税なら過大控除で節税 ・テイクアウト導入補助金 いまさら引っ込みがつかなくなってる感 これだけ消費税が注目される機会なんだから ここで問題を指摘し続けて、理解を広めていけば、 将来的な一律減税への道は開けていく youtu.be/KXVOUmYDVvs?si=tHhb… @YouTubeより
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自分に都合よく編集しました('-'*) ってか、論理が破綻してんだよな。 比較する情報がいつも非対称で、下品な印象操作ばかりしてる。
昨日の質疑を、配布した資料を動画に挿入して見やすく編集しました。 輸出企業は円安で儲かっている上に、さらに消費税が還付される。 一方で、日本国内で製造している下請け企業は、赤字でも消費税を納税している。 なにかおかしくないですか? ぜひご覧ください。 【消費税】輸出還付金の闇を暴く #消費税 #安藤裕 youtu.be/NLSK_hgH6mU?si=NGYq… @YouTubeより
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税抜会計と、システムの商品マスタを内税、外税で管理するのは別だけどな。 外税が主流だけど、マックはおそらく内税。 税額計算によって1円程度の誤差が出る事は想定されている。 内税では総額が正で、本体と税額が従、外税では本体が正で、税額と総額が従の関係。
上場企業が税抜き会計なら、なぜ600円の商品が3個同時に売れると、税負担が1円増えるかな??? おかしくない?😂
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取引も消費税法で行われてると思ってるのかな?(‘-‘*)
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証明は難しいけど、絶対あるってか(‘-‘*) 制度自体は合理的なんだから、是非そんなクズ企業は摘発して欲しいね。 下請からの値引きを禁止して、労務費への価格転嫁をわざわざお願いしている立場としては迷惑でしかないから。
Replying to @andouhiroshi
輸出還付金の話題には組織的に反対するグループが存在します 私の調査では 確かに輸出大企業は仕入で十分な消費税相当額を負担していない疑いは濃厚です でも、ここの立証は複雑であり、政党としては社会保障4経費の目的税である消費税(海外のVATは一般財源なので消費税の特殊性です)と、社会保障費が高騰して市民の生活を圧迫しているという2つの問題をベースに新しいフレーミングで輸出還付金の凍結や削減という訴えを期待したい この視点なら、ある一団も容易に反論できません(また、反論できた人物はいません)
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売上ではなく取引に課税な。
×国内で消費する人にかかる税金 ⚪︎国内の売上にかかる税金 自称消費税の専門家はこんな基礎すら理解していない。
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価格の決定も、税額の負担も契約次第だからなー。消費税法に書いてないとか関係ない。
ご提示の解説は、消費税を「消費者が負担し、事業者が預かって右から左へ流すだけの税(預り金的性格)」とみなす会計・制度上の建前、つまり机上論に立脚しています。 しかし、法理・商取引の実態・徴税データのいずれを見ても、その前提は事実と乖離しています。 法的にも「売上に乗せて預かる税」ではない 消費税法上、納税義務者はあくまで「事業者」であり、消費者が支払う消費税相当額は「対価(物価)の一部」に過ぎません。 平成2年(1990年)の東京地裁判決(控訴せず確定)でも、国側の主張を認める形で「消費者が支払う消費税分は対価の一部としての性格しか有せず、預り金ではない」と明確に判示されています。 また、消費税法に「税分を価格に必ず上乗せする」という規定はなく、納税額も「税込売上高に110分の10(7.8/110等)を乗じて逆算する」仕組みです。 つまり、事実上は「転嫁できたか否かにかかわらず、売上の110分の10を強制的に税とみなして徴収する仕組み」です。 「転嫁したのに払えないのは資金管理のミス」という理屈は、事業活動を無視した机上の計算です。消費税の課税標準(付加価値)からは「人件費(給与・社会保険料)」が控除されません。 つまり、仮に10%分を価格に上乗せできていたとしても、その売上から人件費や家賃、借入返済を支払えば、最終損益が赤字の企業には手元現金が残りません。 「利益はマイナスなのに、人件費を払っているために納税額だけはプラスになる」のが消費税の構造であり、これは「転嫁の問題」ではなく「人件費にまで課税される税の仕組みそのものの問題」です。 市場で価格決定権を持たない中小・零細事業者が消費税分を価格に上乗せできないのは、個社の努力不足ではなく、価格転嫁を強制できないまま税率だけを上げてきた制度設計の帰結です。 結果として、転嫁できない事業者は自らの利益や人件費を削って納税するしかなく、事実上「赤字でも課税される第二の法人税(粗利税)」過半数(約52%・5,172億円)を消費税が占めており、他の税目(法人税は約15%)と比べて圧倒的に「払えない事業者」を生み出し続けています。 法人税が「利益」に課税されるのに対し、消費税は「赤字企業(キャッシュアウト超過の企業)」からも容赦なく運転資金を引き剥がします。 「景気に左右されず税収が安定する」とは、裏を返せば「不況で企業が赤字に転落しても、倒産に追い込んででも徴収できる」ということに他なりません。 結果として雇用が失われ、賃上げ原資が奪われれば、社会保障を支える現役世代の保険料収入そのものが細っていくため、社会保障の財源としても持続可能性を損なっています。
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Replying to @TomyAt2
【理論上は、還付されるべきもの】なのにw
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サービス内容が違うから別商品だわ。 それぞれの商品の値付けは価格設定の自由だな。
他にも松屋なんかはすごいよね。 テイクアウトで頼むと、 「なにこの過剰包装…」みたいな感じで出てくる 割と知られてないけどテイクアウト容器って結構高いんだよ。 松屋がいくらで仕入れてるかは知らないけど、容器代だけで100円くらいする。 しかも税率8% 商品価格は同じ。 儲からんよあれ。
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減税やめるか、一律10%なら早いかもな。 でも、インボイスは維持で。
あの、、 消費税の減税ひとつで、いつまで揉めてるんですか? 食料品の税率を8%から1%に引き下げ、残り1%分は所得に応じて給付。 その給付も年収56万円を境にする方向で調整。 しかも減税はたったの2年間。 税率を変えるにも、給付するにも、所得で線引きするにも、制度を複雑にして、補正も組まず議論ばかり。全くもって無駄。 そもそも消費税は、消費することに課税するという訳のわからない税。 家計消費が30年弱い状態で、経済成長の足かせになっているのは明らか。 もう色々と揉めるくらいなら、 消費税そのものを全廃して下さい。 news.livedoor.com/article/de…
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凄く詳しい(‘-‘*) なのに輸出還付金(‘-‘;) 輸出売上税は実質消費税込と同じで輸出販売する、仕向地主義に反することがわかってない。
Replying to @cliser_tax
私は消費税の還付とかすごく詳しいです。今円安で輸出すればガッポリ儲かるんだから輸出時にも消費税は課税してもいいだろうって言う考えです。 国際協定で輸出は消費税としては取れないので、まずは輸出売り上げ税で課税し、輸出還付金と相殺し、輸出還付金をもらえなくすることから始めるべきです。
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【理論上は、還付されるべきもの】
昨日の質疑について、とても上手くまとめてくれました。 輸出企業は、円安になって儲かっても、海外では消費税は価格転嫁できないという理由で消費税が還付される。 下請けの国内企業は、コスト高を価格転嫁できず赤字になっても、景気動向に左右されない安定財源である消費税は納税義務がある。 おかしくないですか⁉️という質疑でした。
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そもそも仕入税額控除が、前段階の税額を次の価格に残らないよう取り除くことだとわかってないやろ?笑 輸出だけの話やないけん😛 参政党は累積課税が正しい姿ってことやな。
昨日の質疑について、とても上手くまとめてくれました。 輸出企業は、円安になって儲かっても、海外では消費税は価格転嫁できないという理由で消費税が還付される。 下請けの国内企業は、コスト高を価格転嫁できず赤字になっても、景気動向に左右されない安定財源である消費税は納税義務がある。 おかしくないですか⁉️という質疑でした。
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都合よくだろ? 輸出品に消費税がかからないのは「転嫁できない」からではなく、消費地で課税する仕向地原則による。 仕入れで払った税は控除され、控除しきれない分が戻るだけで、円安や利益の大きさとは関係ない。 この程度で政治家なんだからな。くだらない。
昨日の質疑について、とても上手くまとめてくれました。 輸出企業は、円安になって儲かっても、海外では消費税は価格転嫁できないという理由で消費税が還付される。 下請けの国内企業は、コスト高を価格転嫁できず赤字になっても、景気動向に左右されない安定財源である消費税は納税義務がある。 おかしくないですか⁉️という質疑でした。
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つまり輸出販売に重税を課し、日本の国際競争力を削ぐわけだから、大量の失業者を出し賃金低下させるわけですね。 わかります。
Replying to @shintaro_jp123
これが積み重なって年間9兆円 これを厳しくするだけでどれだけの財源になるのか
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税率を上げることで、還付が増えるのは支払いも増えているから。
還付の話ですから 仕入税額控除のことですから と書いてあります 0%課税という謎概念こそ、消費税の不公平さを象徴しているのです それに気付かれないため、法律に明記せずに「輸出免税取引」という言葉で明文化していますが 消費税率20%にすれば還付が増えるのは事実ですよね
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