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それは分かります。処分がある事は理解した上での退席でしょう。問題なのが欠席退席したのが7人も居た事！逆に小林氏や高市氏は納得出来る説明が出来るのでしょうかね？7人も欠席退席した議員がいてはいくら参院に丁寧に説明したとしても中身のない政策と跳ね返されかねませんよ。

西田昌司議員のように、党内の方針と異なる政策的主張を堂々と展開している議員もいます。そもそも、参議院議員は解散もなく、6年間の任期を保障されており、党の方針に反対したからといって直ちに議席を失うわけではありません。

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.11.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、足下の物価高対策について、燃料油に対する激変緩和措置では、与野党の皆様からの出口戦略を考えるべきとのご指摘を踏まえ、段階的に縮小していく方針を示した。 併せて、冬の需要期を迎えるにあたり、電気・ガス料金について、前回より前倒しし、１２月から負担軽減策を講じることとした。 今後も切れ目ない物価高対策を講じていくが、国会では、金曜に「消費税・支援金法案」が衆議院で可決。国対委員長をはじめ役員各位のご尽力に感謝。これから参議院での審議に移るが、引き続き、与野党間の調整をよろしくお願いしたい。 １１月２日、防災庁が発足した。事前防災から復旧・復興まで一気通貫で担うことで、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くとともに、世界一の防災大国として国際防災協力を進めていく。 先週金曜、昨今の深刻なサイバー攻撃の状況を踏まえ、早期に実施すべき施策を取りまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を策定した。対策はこれで終わりではなく、わが国全体の対処能力の強化のため、制度や体制を含めた中長期的な課題についても、党と連携して、直ちに取り組んでいく。 同じく金曜、「沖縄政策協議会」を１３年ぶりに開催。「強い沖縄経済」の実現に向け、しっかり支えてまいりたい。 国会の了解が得られれば、来週、ＡＳＥＡＮ、ＡＺＥＣ、ＡＰＥＣに出席する。この機を捉え、各国首脳との関係構築を図ってまいる。 私（鈴木幹事長）からは、先月２９日、自民・維新・国民民主の３党で幹事長会談を行い、議員定数を３１削減することなど、衆議院の選挙制度の見直しに関する８項目について合意した。 その後、実務者間で法案化の作業を進めていただき、本日「総務部会・政治制度改革本部合同会議」で議論が行われた。 今後、党内手続きを進め、今国会で法案を成立させることができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思うので、よろしくお願いしたい。 先週金曜日、「消費税・支援金法案」が衆議院で可決された。 引き続き、参議院の皆様には大変なご苦労をおかけするが、政策の着実な推進に向け、幅広いご理解がいただけるよう、丁寧に議論を進めていくことが重要と考えているので、ご協力をよろしくお願いする。 なお本法案の採決時、４名のわが党議員が退席したとの報道があった。 これについて、事実関係を把握するため、金曜日の本会議後、早速４名に対し文書で確認を取り、本日正午までに回答を得たところ、それぞれ事実と確認された。 禁足となっているにも関わらず、本会議を退席したことについては、党紀および党内結束の観点から看過できるものではなく、４名については、党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち「戒告処分」とすることとし、４名本人にもその旨を伝えたところ。 今後、党の規律や秩序が揺らぐことのないよう、執行部としてもしっかり対応しなくてはならない。 役員各位のご協力をよろしくお願いする。 村井国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会と本会議の予定などについて、それぞれ報告がありました。 松山参議院会長、青木参議院幹事長からは、今週から参議院において、「消費税・支援金法案」の　審議がスタートする。 ただ、６日の衆議院本会議で欠席や退席した方がいたことは、参議院では一票が大きく、絶対に許されないことであるので、参議院の状況を改めてご理解いただきたい、との発言とともに、１１日にも出される、昨年行われた参議院選挙における「一票の格差」に関する訴訟の最高裁判決を注視しつつ、選挙制度を含めた参議院の改革に努めていくとの報告がありました。 西村選対委員長からは、今週末１５日(日)に投票日を迎える愛媛県知事選挙と熊本市長選挙について、各県連が現職候補である中村時広(なかむら・ときひろ)愛媛県知事と大西一史(おおにし・かずふみ)熊本市長を推薦しており、各役員に対し支援要請がありました。 田村政調会長代行からは、「消費税・支援金法案」について、参議院に審議が移るが、引き続き丁寧に真摯に野党とも交渉しながら、理解をいただけるよう努力していく旨の発言と、明日の政審についての報告がありました。 梶山総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、「衆議院定数削減法案」をはじめ、議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 松野組織運動本部長からは、党員に関する報告として、現在、党費納入の利便性、継続率の向上に向けて、継続党員の党費納入方法の改善を図っているとのことで、これまで、党費納入方法には「手集め」と「郵便局払込み」の大きく２通りがあり、各都道府県連で選択していただいていたが、来年から、これに加え、都道府県連において、継続について、コンビニでの払込み・スマホ決済も選択できるようにするとの報告がありました。 また併せて各役員に、年末に向け、さらなる党員獲得運動の依頼がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：　共同通信です。 冒頭、幹事長から言及のあった「消費税・支援金法案」の採決を退席した４人への処分について伺います。まず今回、党紀委員会を経ずに幹事長による処分とした理由を教えてください。あと併せて、石破前総理は総理・総裁経験者でもありますけれども、党則に基づいて処分するというのは異例のことかと思いますが、自民党として過去に総理・総裁経験者を党則などに基づいて処分した例があるかどうか分かれば教えていただきたいのと、過去には本会議の採決を欠席した小泉元総理、それまでの功績を理由に処分をしなかった例もあると聞いておりますが、今回そうした対応をとらずに石破氏も処分対象に含めた理由を改めて教えてください。 Ａ：　今回の処分につきましては、先例というものをまず大切に考えなければいけないと思いました。 もちろんいろいろな対応がその時々ありましたけれども、大宗は幹事長における４つの処分というような中から行われるということで、今までの例を見ましても、戒告処分というのが最も適切であろうということで、そのような判断をして、私の権限で決めさせていただいたところでございます。 そして過去の例でありますが、総裁経験者で戒告処分になったのは、今回の石破先生が初めてであります。 それから過去に、小泉総裁が過去の功績を理由に処分をされなかったということとの比較でありますが、むしろ当時のそういう判断がどちらかと言うとイレギュラーな方なんじゃないかと思います。 当時どういう経緯の中で、そうした過去の功績を斟酌するという判断が当時の執行部でなされたか、ちょっと分かりませんけれども、基本的にはそういうことではなくて、実際に起こったこと、そしてその影響等というようなことを総合的に判断をして、そうした処分を行うということが、これがもう原理原則だと思いますし、そうした思いで今回も行わせていただいたということです。 Ｑ：　テレビ東京です。 関連して伺います。幹事長は先ほど、過去の先例も参考にしながら処分を決定するということですけれども、６月に岩屋衆院議員が国旗損壊罪の採決を退席した時には、アンケートの対応や処分というのはなかったと思います。今回、アンケートが提出されてすぐ、その日に処分を決定すると、これまでの対応と異なる理由について伺いたいのと、またその理由について、例えば参議院への審議の影響などは考慮されたのか、その辺りも含めてお考えを伺います。 Ａ：　まず我々としてはアンケートをしたとは思っていません。アンケートではなくて事実確認をしたということであります。 そしてその時々の処分というのは、その時々の事情とか政治的な状況とか、そういうものを踏まえて総合的に判断をして行われるものであると思います。 機械的に一から十まで全部やるかというと、必ずしも過去においてもそういうことにはなっていないということで、岩屋さんの例を出されましたけれども、あの時の政治情勢全体を考えながら総合的に判断をして、あのような対応、対応をとらなかったという対応をしたところであります。 Ｑ：　朝日新聞です。 今の関連で、事実関係を確認した当日の処分ということで、この判断、早いようにも感じたんですけれども、このスピード感についてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。 Ａ：　これはダラダラ遅くなるよりも早い方がいいと思います。 ただご指摘は、それはそうとして、何か正午までに話を聞いて、そしてすぐ処分を決めるというのはむしろ早すぎるんじゃないかと、そういうようなご趣旨かなと思ってお聞きをいたしましたが、決してそんなことはないと思います。 ４人の方々は皆さんベテランの政治家でありますし、自分の政治行動がどういう影響を与えるかとか、またその責任というのは十分理解した上でのあのような行動だったから、別にすぐに対応していただくということは可能だと思います。 例えば当選回数の少ない先生で、禁足の持つ意味というものの軽重が理解を十分されていないということであれば、その辺のことをよくお話を伺わなければいけないと思いますが、ベテランの方々でありますので、その辺は時間をかけずとも、しっかりとお互い確認し合うことはすぐに確認できて、その確認した事実に基づいて処分を行なったと、こういうことですね。 Ｑ：　朝日新聞です。 参議院への影響について、役員会でも参議院側から言及があったかと思いますけれども、それについても考えた上での判断だったんでしょうか。 Ａ：　参議院でもいよいよ国会審議が始まりますから、これは今後１週間も２週間も３週間もかけてやるよりも、早く一つのけじめをつけるということがいいということは、これはご指摘の通りでありまして、我々の頭の中にももちろん参議院の審議が引き続きすぐに行われるということは、これはもう判断の中に含まれておりました。 Ｑ：　朝日新聞です。 今回、文書での説明を聴取するという対応、そもそもこの対応をとった理由について伺いたいということと、今回の対応をとるにあたって事前に高市総裁から指示ないし事前の相談とか調整みたいなものはあったんでしょうか。 Ａ：　二番目の質問から言えば、高市総裁からの指示とかそういうものはございませんでした。 党の判断、執行部の判断として行わせていただきました。 文書で行うというのが一番はっきりしていますよね。 いずれ対面で会って聞き取ったとしても、それをまた文字にして起こすわけですから、そうであれば、聞く内容もそんな複雑なことではございませんので、ああした形でお聞きするというのが一番合理的だという判断もございました。 Ｑ：　日経新聞です。 話題に出た参議院での「消費税・支援金法案」の審議について伺います。金曜日の衆議院の採決では野党全て反対に回るということになりました。今後、与党が過半数を割っている参議院において、野党とどのように連携を図っていくか、そしてまた現段階で特に法案に賛同を期待する党・会派があれば教えてください。 Ａ：　衆議院の委員会質疑におきましても、私はかなり前向きな、建設的な、提言と言ってもいいようなご質問があったと思います。 ただもう３０時間を超えるという審議時間の中で、そうした一定の審議日程の中で、そうした建設的な提案をいただきましたけれども、一つの形にはならなかったというのは、これはまた事実であります。 しかし、そうした今までの議論が一切合切なくなって、参議院になったらまたゼロから議論が始まると、そういうことではありませんので、衆議院で相当積み上がったと言いますか、そういうものの上に立って、参議院においてもいろいろなご意見が出されるんだと思っております。 したがいまして、先ほども申し述べましたけれども、そうした野党のご意見、建設的なご意見、ご提言、そういうものも丁寧に聞く中で、参議院においてより多くの政党の協力が得られるように努力をするということだと思います。 今時点でこの政党にご協力をいただけるとかというのは、まだこれから、やっと参議院で議論が始まらんとしている時ですから、それについては、まだあまりにも流動的すぎて、申し上げる段階ではないと思います。 Ｑ：　毎日新聞です。 先ほどから出ている４人への処分の関連で伺います。退席された議員の方の中には、財源の確保などに懸念を示して理由とされている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そうした意見が挙がっていることについて、改めて受け止めを伺えますでしょうか。 Ａ：　先ほども述べましたけれども、今回の我々が党規律の上で問題であるというのは、これは当日禁足が出ておりました。 禁足というのは、議長が散会を宣する前に議場を離れてはいけないということですよね。 ましてや、かかっている法案は重要法案と前から言われていて、そして政調、それから税調で十分な時間を取って議論をして、最終的に総務会で全会一致で通った。 総務会で通ったものについては、これは党議拘束がかかって一致団結してやるというのがわが党の決まりでありますので、そういうことを考えますと、執行部として問題視したのは、そうした政策の中身、例えば財源が明らかになっていないとか、将来の財政規律が心配であるとか、そういったようなことではないところで処分を行わせていただいたと、こういうことです。 税調とか政調での議論が何かすごく短時間で、十分な議論をさせないようにした上で事を運んだという事実は全くないんで、この合同会議ではかなり時間を取って、それこそ侃々諤々の議論が行われたと思っております。 そういう中で、ご主張をされている方々は十分発言をする機会もあったと思います。 したがって、それはもう税調と政調の段階で議論をし尽くしたものでありますので、最後の出口になって、それを理由に退席をするというのは、私はちょっと筋が通らないのではないかと、そう思います。 Ｑ：　読売新聞です。 ４名の中で、小渕さんと古川さんというのは、現在税調の副会長という役職をされていると思うんですけれども、これについてはどうされるお考えでしょうか。また税調の議論への影響はどのようにあるかという点もあわせて伺います。 Ａ：　今日はとりあえず電話で結果だけをご報告させていただきました。 こうして記者会見をさせていただくのですから、ご本人に何の連絡がないのに、自分に関わる結果だけが何か歩き回っても、これもまたご本人に対しても失礼だと思います。 今ご指摘の点については、いろいろご指摘がございますので、そこについては今後、しっかりした、間違いのない対応をさせていただきたいと思っています。 Ｑ：　産経新聞です。 自民党と日本維新の会、国民民主党が合意した衆議院の定数削減に関連してお尋ねしたいんですけれども、国民民主党が先週、議員定数を削減する法案よりも提出済の企業・団体献金の見直しに関する法案を先に国会で審議するべきだという認識を示していると思いますが、この件についての幹事長の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。 Ａ：　これはもう国対レベルの話であります。 国対での委員会の持ち方、回し方の問題でありますので、私としては、そういう話はありますけれども、国対に全てお任せをしております。 今日お昼に、国対委員長も含めて維新の会との定例の会合をしまして、もちろんこのことについても、国対委員長としてはもう既にしっかり受け止めて、しっかりと対応を始めておられるということでありました。

小渕優子姫が謀反を起こしたというのに、参議院の家臣たちは揃ってお行儀よく賛成だとすると、主君の反逆より、自分たちの保身が大事とは、なんともみっともない家臣団になってしまう。さて、その結果は如何に？ですね…

石井準一は？

訂正 キャピタルゲインとは資産を売却したときの売却益に対する税で譲渡所得なので、家賃や民泊収入は不動産所得（または雑所得）の時には使わないのでは… それから中国に帰国して日本の非居住者になった場合の民泊などの日本側の扱いは支払者側で原則20.42%の源泉徴収。最終的な税額は必要経費・減価償却などを差し引いた純所得ベースで計算されるので確定申告で精算。ちなみに非居住者は日本の住民税は基本的に課されないです。 不動産売却の時は長期（5年超）で約15.315%、短期で約30.63%程度の譲渡所得税。大抵は売却代金から10.21%が源泉徴収。間を取ったとしても「利益の2割」表現するのはちょっと雑かな？ それから一番大事なこと。中国に帰国して中国の税務居住者になると、原則として全世界所得（日本の家賃収入や不動産売却益を含む）が中国の個人所得税の対象だけど中国には外国税額控除の制度があるので日本で納めた税額を一定の限度額の範囲内で控除できるんだよね。なので単純に「日本の税とは別に利益の20%を中国政府に追加で納める」というのは間違い。 二重課税にはならないです。

【速報】定数減法の施行、27年内を想定 47news.jp/15205188.html?utm_…

これから参議院でこれを見て退出者が増えて消費税減税廃案にする気か？

いま解散したら自民党以外の政党は 2028年の参議院選も含めた選挙資金が 捻出できないのては？ 中道改革連合の政党助成金で選挙費用を 賄うでボロクソに叩かれている現状で 当て込める党はないだろう。

この甘さが参議院の造反に繋がらなければ良いのですが

石井準一、西田昌司は 非改選なので造反しても余裕なんですよね😩