
@h_hiro_ がメモがてらRTやツイートをするためのアカウントです。副垢も兼ねてます。本垢フォローせずにこちらをフォローするのは推奨しません。
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アカウント名を「H.Hiro(副)」から「H.Hiro's note」に変えた。
メモ書き的にツイートやRTをするものは基本的にこっちのアカウント、という運用方法で定着してきたので。
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すみません、誤解生んでしまってるっぽいんですけど、これ言われたの私じゃなくその子を馬鹿にしてくる人です!返答を横で聞いてたんです!💦
親友はめっちゃ努力してますし結果も出してます!私の至らない部分とかも受け止めてくれるし、頑張ってるね〜って認めてくれる優しい子です😭
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私の親友の言葉。私よりよっぽど辛い環境と肉体で生きていて。
「努力でどうにかなるって価値観を持てること、それを元に適切な努力ができること」
それ自体が恵まれてるよねっていう、私の中に燻っていた漠然とした感覚が言語化された。
恵まれた側の傲慢を、私も誰かに押し付けないようにしたい
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また、同じ学内では可能だった、指導者、保護者による企画、運営、連絡と言ったいわゆる「マネジメント」業務も、参加する生徒がそれぞれ違う地域、学校から集まることでハードルがかなり高くなるという。共働き世帯が多い少子化の日本。子どもたちが仲間と一緒に参加できるスポーツ活動、皆で学び、体験できる芸術の時間。社会における「居場所」は、今後どうなっていくのでしょうか…
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全国で始まっている部活動の地域移行(地域展開)が実際にどのような状況なのか、各地のアウトリーチ先で話を伺う。現状、学校→地域移行→実施困難→廃止、となるケースが後をたたない様子。一例では吹奏楽の場合、指導者と練習場所の確保のみならず、楽器はどれを使うのかといった問題も。→
正直これの正解が何だったのかは判断が難しい話だと思っている。「日本での普通の採用と職務は同じだけど給料だけ高い」ってなってたら、それはそれで普通の採用をされた人が納得しないだろうし
年収600万円では米国に負ける、研究者100人招致狙うも採用1人 阪大
nikkei.com/article/DGXZQOSG2…
大阪大学大学院医学系研究科は2025年、トランプ政権の政策転換で活躍の場を失った米国の若手研究者を100人規模で招く方針を打ち出しました。実際の採用はわずか1人。採用現場で何が起きているか探ります。
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ただそれだけではなく、生活コストの差とかも考慮しないとならないし。例えば自分が「現状と同じ職務で」アメリカで仕事するってなったら、給料を上げたいという意味ではなく「生活コストが跳ね上がるから」という理由で現状の給料の1.5倍は欲しいとなると思う
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「日本特有の問題」と「各国共通の問題」をごっちゃにして議論している気がしてならない
だから韓国より成長できない国になった…日本が「物価が安くて便利な観光地」に成り下がった明らかな理由 ift.tt/jSLDN6Y
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そもそも、このデバンキング問題はエロ関係だけに留まらず、ICCの赤根所長に対する経済制裁手段にも使われているという時点で疑問に思えよという思いが強くなる。
昨日、国会議員会館でデバンキングの問題(海外で成人向けコンテンツ等の販売等で得た収入が、日本の銀行の判断で海外から送金不可になる)について、実際にデバンキングを経験したクリエイターの方々を交えて金融庁とお話する機会を得ました。実は先月も金融庁に対してアプローチを行いましたが、こうした事案について金融庁の「金融サービス利用者相談室」には問い合わせが無い状況だと言われたため、実際にデバンキングの問題に直面し、金融サービス利用者相談口に相談したというクリエイターの方にもお声がけし再度お話をしたという形になります。そのお話の中でお伝えしたいことがいくつかあります。
①現状、金融庁・政府はデバンキングの問題が多く起こっているとは認識していない
改めて、金融庁に対してこのデバンキングに関して窓口への問い合わせがあったかを確認してもらったところ、過去一年で寄せられた相談は1件にとどまる、とのことでした。何をもって送金の可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、利用者から数多く相談が寄せられた場合には金融庁としてもアクションを検討する可能性があるということは確認できました。「数多く」が何件かということは明示はされないものの、現状においてはそうした認識では無いということは、はっきり言っていました。
一方で、我々の繋がりのあるクリエイターの方々の中でも少なくとも二けたの事案が集まっており、「金融庁の窓口の存在が知られていない」また「実際に問い合わせるまでのハードルがある」などの可能性についてもお伝えしましたが、これについては実際に起こっている事案がより金融庁に集まるよう我々としても幅広く周知を行わなくてはなりません。今後に向け具体的な問い合わせの方法やテンプレートの共有などについても検討していますが、この問題に関心のある方におかれましても、こうした事実を知らしめるためにご協力いただければ大変ありがたく存じます。ここに実際の声が集まっていない限り、政府としては「問題は存在しない」という認識になりますし、何かしらの対策が取られることはありえません。
➁金融庁・政府は成人向けのコンテンツを販売しているということだけを理由にデバンキングを行うことはあるべきでないと考えている
上述した通り、何をもって送金可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、詳細なリスク分析の上で判断されるべきであり、成人向けコンテンツを扱っているということをもって一律に拒否することはふさわしくないということについてもはっきり言っていました。但し、金融機関からはデバンキングの理由が何かも明かされないことが殆どのため、実際に詳細なリスク分析の上での拒否か否かは外から見ている限り判別がつかないことが問題。
近年、金融庁・政府によってアンチマネーロンダリング対策などが強化されているが、それについても金融機関は違法な取引や犯罪組織などの関与について詳細なリスク分析を行った上で判断するべきであり、本来合法な取引やそれらの犯罪に関係の無い取引が阻害されるところは金融庁・政府の意図するところではないということも確認しましたが、実際に、近年デバンキング問題がより顕在化するようになったこと、またデバンキングを行う際に「アンチマネーロンダリング対策の強化」を示唆する実例もあり、金融庁・政府の意図についてはよりはっきり各金融機関に伝えていく必要があることを感じました。
また、今回はじめてデバンキングを実際に体験されたクリエイターの方々を、金融庁に引き合わせたことで具体的に彼らの身にどのようなことが起こったのか詳細にお伝えすることができました。金融庁の方々も丁寧にヒアリングしてくれました。
一方で上に書かせて頂いた通り、残念なこととして現状、日本のクリエイター当事者の方々にとってデバンキングの問題が深刻な脅威になっているというようには全く捉えられていません。実際にこれらの事案が起こっているという声を金融庁にも直接的に届けていくことが次のステップになるかと思っています。日本コンテンツの海外進出を行うクリエイターにとって重大な脅威となり得るこの問題の進展に向けこれからも動き伝えていきます。
なお、今回のアプローチにおいては「チームみらい」の小林修平衆議院議員の力をお借りしました。今回ひょんなご縁でご一緒させて頂きましたが、コミケでのサークル参加歴も長く、いわゆるオタクコンテンツに対してもともと深い理解を頂いている方です。この問題についても可能な限り取り組んでいただけるとのことですので、是非ご注目ください。
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>金融庁・政府はデバンキングの問題が多く起こっているとは認識していない
>金融庁窓口への問い合わせが過去一年で1件にとどまる
>政府としては「問題は存在しない」という認識
おおう……
昨日、国会議員会館でデバンキングの問題(海外で成人向けコンテンツ等の販売等で得た収入が、日本の銀行の判断で海外から送金不可になる)について、実際にデバンキングを経験したクリエイターの方々を交えて金融庁とお話する機会を得ました。実は先月も金融庁に対してアプローチを行いましたが、こうした事案について金融庁の「金融サービス利用者相談室」には問い合わせが無い状況だと言われたため、実際にデバンキングの問題に直面し、金融サービス利用者相談口に相談したというクリエイターの方にもお声がけし再度お話をしたという形になります。そのお話の中でお伝えしたいことがいくつかあります。
①現状、金融庁・政府はデバンキングの問題が多く起こっているとは認識していない
改めて、金融庁に対してこのデバンキングに関して窓口への問い合わせがあったかを確認してもらったところ、過去一年で寄せられた相談は1件にとどまる、とのことでした。何をもって送金の可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、利用者から数多く相談が寄せられた場合には金融庁としてもアクションを検討する可能性があるということは確認できました。「数多く」が何件かということは明示はされないものの、現状においてはそうした認識では無いということは、はっきり言っていました。
一方で、我々の繋がりのあるクリエイターの方々の中でも少なくとも二けたの事案が集まっており、「金融庁の窓口の存在が知られていない」また「実際に問い合わせるまでのハードルがある」などの可能性についてもお伝えしましたが、これについては実際に起こっている事案がより金融庁に集まるよう我々としても幅広く周知を行わなくてはなりません。今後に向け具体的な問い合わせの方法やテンプレートの共有などについても検討していますが、この問題に関心のある方におかれましても、こうした事実を知らしめるためにご協力いただければ大変ありがたく存じます。ここに実際の声が集まっていない限り、政府としては「問題は存在しない」という認識になりますし、何かしらの対策が取られることはありえません。
➁金融庁・政府は成人向けのコンテンツを販売しているということだけを理由にデバンキングを行うことはあるべきでないと考えている
上述した通り、何をもって送金可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、詳細なリスク分析の上で判断されるべきであり、成人向けコンテンツを扱っているということをもって一律に拒否することはふさわしくないということについてもはっきり言っていました。但し、金融機関からはデバンキングの理由が何かも明かされないことが殆どのため、実際に詳細なリスク分析の上での拒否か否かは外から見ている限り判別がつかないことが問題。
近年、金融庁・政府によってアンチマネーロンダリング対策などが強化されているが、それについても金融機関は違法な取引や犯罪組織などの関与について詳細なリスク分析を行った上で判断するべきであり、本来合法な取引やそれらの犯罪に関係の無い取引が阻害されるところは金融庁・政府の意図するところではないということも確認しましたが、実際に、近年デバンキング問題がより顕在化するようになったこと、またデバンキングを行う際に「アンチマネーロンダリング対策の強化」を示唆する実例もあり、金融庁・政府の意図についてはよりはっきり各金融機関に伝えていく必要があることを感じました。
また、今回はじめてデバンキングを実際に体験されたクリエイターの方々を、金融庁に引き合わせたことで具体的に彼らの身にどのようなことが起こったのか詳細にお伝えすることができました。金融庁の方々も丁寧にヒアリングしてくれました。
一方で上に書かせて頂いた通り、残念なこととして現状、日本のクリエイター当事者の方々にとってデバンキングの問題が深刻な脅威になっているというようには全く捉えられていません。実際にこれらの事案が起こっているという声を金融庁にも直接的に届けていくことが次のステップになるかと思っています。日本コンテンツの海外進出を行うクリエイターにとって重大な脅威となり得るこの問題の進展に向けこれからも動き伝えていきます。
なお、今回のアプローチにおいては「チームみらい」の小林修平衆議院議員の力をお借りしました。今回ひょんなご縁でご一緒させて頂きましたが、コミケでのサークル参加歴も長く、いわゆるオタクコンテンツに対してもともと深い理解を頂いている方です。この問題についても可能な限り取り組んでいただけるとのことですので、是非ご注目ください。
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昨日、国会議員会館でデバンキングの問題(海外で成人向けコンテンツ等の販売等で得た収入が、日本の銀行の判断で海外から送金不可になる)について、実際にデバンキングを経験したクリエイターの方々を交えて金融庁とお話する機会を得ました。実は先月も金融庁に対してアプローチを行いましたが、こうした事案について金融庁の「金融サービス利用者相談室」には問い合わせが無い状況だと言われたため、実際にデバンキングの問題に直面し、金融サービス利用者相談口に相談したというクリエイターの方にもお声がけし再度お話をしたという形になります。そのお話の中でお伝えしたいことがいくつかあります。
①現状、金融庁・政府はデバンキングの問題が多く起こっているとは認識していない
改めて、金融庁に対してこのデバンキングに関して窓口への問い合わせがあったかを確認してもらったところ、過去一年で寄せられた相談は1件にとどまる、とのことでした。何をもって送金の可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、利用者から数多く相談が寄せられた場合には金融庁としてもアクションを検討する可能性があるということは確認できました。「数多く」が何件かということは明示はされないものの、現状においてはそうした認識では無いということは、はっきり言っていました。
一方で、我々の繋がりのあるクリエイターの方々の中でも少なくとも二けたの事案が集まっており、「金融庁の窓口の存在が知られていない」また「実際に問い合わせるまでのハードルがある」などの可能性についてもお伝えしましたが、これについては実際に起こっている事案がより金融庁に集まるよう我々としても幅広く周知を行わなくてはなりません。今後に向け具体的な問い合わせの方法やテンプレートの共有などについても検討していますが、この問題に関心のある方におかれましても、こうした事実を知らしめるためにご協力いただければ大変ありがたく存じます。ここに実際の声が集まっていない限り、政府としては「問題は存在しない」という認識になりますし、何かしらの対策が取られることはありえません。
➁金融庁・政府は成人向けのコンテンツを販売しているということだけを理由にデバンキングを行うことはあるべきでないと考えている
上述した通り、何をもって送金可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、詳細なリスク分析の上で判断されるべきであり、成人向けコンテンツを扱っているということをもって一律に拒否することはふさわしくないということについてもはっきり言っていました。但し、金融機関からはデバンキングの理由が何かも明かされないことが殆どのため、実際に詳細なリスク分析の上での拒否か否かは外から見ている限り判別がつかないことが問題。
近年、金融庁・政府によってアンチマネーロンダリング対策などが強化されているが、それについても金融機関は違法な取引や犯罪組織などの関与について詳細なリスク分析を行った上で判断するべきであり、本来合法な取引やそれらの犯罪に関係の無い取引が阻害されるところは金融庁・政府の意図するところではないということも確認しましたが、実際に、近年デバンキング問題がより顕在化するようになったこと、またデバンキングを行う際に「アンチマネーロンダリング対策の強化」を示唆する実例もあり、金融庁・政府の意図についてはよりはっきり各金融機関に伝えていく必要があることを感じました。
また、今回はじめてデバンキングを実際に体験されたクリエイターの方々を、金融庁に引き合わせたことで具体的に彼らの身にどのようなことが起こったのか詳細にお伝えすることができました。金融庁の方々も丁寧にヒアリングしてくれました。
一方で上に書かせて頂いた通り、残念なこととして現状、日本のクリエイター当事者の方々にとってデバンキングの問題が深刻な脅威になっているというようには全く捉えられていません。実際にこれらの事案が起こっているという声を金融庁にも直接的に届けていくことが次のステップになるかと思っています。日本コンテンツの海外進出を行うクリエイターにとって重大な脅威となり得るこの問題の進展に向けこれからも動き伝えていきます。
なお、今回のアプローチにおいては「チームみらい」の小林修平衆議院議員の力をお借りしました。今回ひょんなご縁でご一緒させて頂きましたが、コミケでのサークル参加歴も長く、いわゆるオタクコンテンツに対してもともと深い理解を頂いている方です。この問題についても可能な限り取り組んでいただけるとのことですので、是非ご注目ください。
H.Hiro's note retweeted
本日、STEAMなど海外でのゲーム販売売上が日本の銀行で受け取れない問題(いわゆるデバンキング問題)と、成人向けR18ゲームが商品だと銀行口座が作れないという問題について、当サークルが受けた状況を議員の方々と金融庁の方々に解説してきました。
後ほど、現状で各サークルができることをまとめます。






















