雲のゆくまま流れのまま

維新の本拠、大阪府議会の惨状を見ればいい。112人から109人（2011年）、次にいきなり88人（2015年）、さらに79人（2023年）、そして来春には73人になる。16年間で39人、34.8％の削減。府知事は３代にわたり維新代表なので議会の体を成さず、やりたい放題の独裁状態。

総務省から、特別区設置の住民投票と統一地方選挙の日程について重要な通知が出ています。 通知では、法案審議における附帯決議を踏まえ、住民投票期間と関係自治体の議員・首長選挙の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」ことを求めています。 一方で、これは地方自治法に基づく「技術的助言」であり、同日実施そのものを法的に禁止するものではありません。 では、この通知の趣旨を最大限尊重すると、大阪ではどのような日程になるのでしょうか。 特別区設置の住民投票は、府議会・大阪市会双方の承認通知が協議会に揃って「基準日」が成立した後、選挙管理委員会に通知され、そこから60日以内に実施することになります。 つまり、いったん基準日が成立すれば、そこから先だけで日程を調整できる幅には限界があります。 さらに大阪市では24行政区で投票事務を行う必要があります。統一地方選と住民投票を別々に実施すれば、当然、投票所や期日前投票、開票、人員配置などの体制を改めて組む必要があり、実務面・経費面の課題も出てきます。 だからこそ、総務省通知の趣旨に沿って「選挙期間との重複をできる限り避ける」のであれば、投票日だけの問題として考えるのではなく、協定書議案の提出時期や府・市両議会での審査期間、そして「基準日」をいつ成立させるのかまで含めて検討する必要があるのではないでしょうか。 住民投票は、大阪市という自治体の存廃を市民が判断する極めて重要な機会です。 「4月に間に合わせる」ことを先に置くのではなく、総務省通知の趣旨、十分な議会審査、市民への説明期間、選挙実務と経費――これらを整理した上で、なぜその日程なのかを市民に示すことが必要だと考えます。

国民民主党は一貫して「臨時国会"冒頭"で提出すれば賛成する」と言ってきました。それは国会が、維新のパフォーマンスのための定数削減一色になって、物価高対策の議論が後回しされることがあってはならないからです。 なのに維新のみなさんが法案を提出されたのは2025年（昨年）12月5日。昨年10月21日から12月17日の58日間行われていた臨時国会の"終盤"です。 言うことがコロコロ変わってるのは吉村維新。 一丁目一番地がいつの間にか企業団体献金廃止から定数削減に変わり。ベーシックインカムを言い出してはどこかへ消えたり。社会保険料年間6万円軽減や医療費年間4兆円削減を言い出してはどこかへ消えたり。 常にゴールポストを動かしてきたのが維新。

維新・吉村代表、国民・玉木氏に「地獄の底まで腹くくるなら同じ天秤に乗ったらいい」共闘呼びかけ →103万円の壁突破に維新は賛成の立場。国の税収もここ5年で約15兆円増加しているだけでなく、加えて、国の支出に無駄はないのか、持続可能か、歳出改革も同時にやればいい。 news.yahoo.co.jp/articles/7c…