株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長(学術博士)。取材・講演などの依頼はDMで。認証ずみアカウントのみ受信します。

世田谷区奥沢
Joined March 2009
【悲報】GMO熊谷さん、2.7万台のVPS侵害を「AIのせい」にするも、犯人から「1行消すだけの初歩的ミスだしAI関係ないからww」と公開処刑され完全論破された件ww GMOインターネットグループ(9449)の「ハッカーからの通告(見解)」を要約すると、 ・熊谷CEOが「AI技術の爆発的な進化と悪用」と事態を説明したところ、ハッカー側から「初心者エンジニアでも気づく初歩的なものだ。AIとは何の関係もない」と真っ向から否定され、フルボッコにされる事案が発生 ・2万7000台ものVPSが侵害された原因は、ネットワークが分離されておらず、重要サーバー(fcwsus)に管理用と同じアカウント(dc\ops)で入れてしまうからだと暴露され、「自分で鍵開けっぱなしにして泥棒に入られた」お察し案件 ・修正方法はRDPファイルから「drivestoredirect:s:*」のテキストを1行消してコマンドを1つ打つだけ、現在のサービスに影響もなく何ミリ秒かで処理できると指摘されており、同氏を補佐するホワイトハッキングチームの力量が( ゚Д゚)ゴルァ!状態 ・大げさな表現でごまかそうとする会社側に対し、犯人から「一体、ハッキングチームは何を報告したのか?」「我々にも理解しかねる」と呆れられており、完全なるオーバーキルを食らう無理ゲーへ突入 【まとめ】 自社の初歩的なセキュリティ設定ミスによる大規模なサーバー侵害をAIのせいにして発表した結果、犯人から具体的な侵入手口と一瞬で終わる修正方法をネットで晒され、手痛いしっぺ返しを食らう自称セキュリティ企業です。
「GMOインターネットへ」が更新されてるけど ・修正にどれだけかかるのか? テキストから1行消して、コマンドを1つ打つ。何ミリ秒かは、我々も計測していない。 ・GMOサービスの可用性に影響するのか? 現在のVPSサービスには一切影響しない。熊谷氏に報告して判断を仰ぐ必要もなく、そのまま処理すればよい問題だ。 一体、ハッキングチームは熊谷氏に何を報告したのか? って小馬鹿にされててかわいそう
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投資家に悲報です。 楽天証券はサイバー攻撃の被害額の半分しか補償してくれないことが判明いたしました。 ただ、できることはやっておきましょう。 設定で「投資信託の買付以外を停止」にしておけば、投信の積立は続けたまま売却・出金・外国株取引をロックできます。 これでも突破されるかもだけど、やらないよりはマシです。
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池田信夫 retweeted
ガソリン補助金、出口が月5円なんか… 12月から基準170円を月5円ずつ上げる。 12月175、1月180、2月185、3月190。 9月の補助は1リットル51円、過去最高。 →月5円で51円を消すなら10か月。来年の夏までガソリン補助は続く。 基金は11月にも枯渇、縮小は12月から。 →底をついてから蛇口を絞り始める順番やで。 22日に小林政調会長が「毎日百数十億円の血税」。累計はもう9.5兆円超。 →今日はそれが「月5円」になった。 で、同じ提言に「電気・ガス代の補助を」も入ってる。 →ガソリンを絞って、電気とガスに付け替える。 あれ、財源は?
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池田信夫 retweeted
【本日読まれた記事・第1位】 平河 邦夫:小林よしのりさんが国を提訴:「改正皇室典範は憲法違反」 agora-web.jp/archives/261026… 旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える改正皇室典範について、漫画家の小林よしのりさんが「門地による差別」を禁じる憲法14条に違反するとして国を提訴しました。記事は、皇位の世襲を定める憲法2条と平等原則の関係を解説。裁判所が違憲判断に踏み込むには、小林さん個人の権利侵害を立証できるかが焦点になると指摘します。
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【#藤原豊(元経産省)】労働市場改革は、今や待ったなしの最優先課題である。労働分野を中心に「聖域なき規制改革」を謳い上げた #小泉進次郎 氏には、今一度、#解雇規制 改革についても論点を整理し、戦略的に体制を整えた上での捲土重来を期待したい。facta.co.jp/article/20241102…
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【本日読まれた記事・第2位】 岡本 裕明:突如襲ってきたPHP問題、なにが大変なのか? agora-web.jp/archives/261025… ウェブサイトの構築に広く使われるプログラミング言語「PHP」の脆弱性問題について、筆者は個人や中小企業のサイト運営にも深刻な影響が及ぶ可能性を指摘します。特に、古いWordPressサイトは更新によって不具合が生じる恐れがあり、改修には多額の費用もかかります。サイトは作って終わりではなく、継続的な保守管理が不可欠だと警鐘を鳴らします。
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【本日読まれた記事・第3位】 アゴラ編集部:モンゴル大火災で当初の報道と異なる事実が明らかに:なぜ「密猟疑惑」が先行したのか agora-web.jp/archives/261022… モンゴルの自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、日本人幹部の「密猟疑惑」が報じられました。しかしKDDIは、現地当局の要請と許可に基づく通信設備の確認が目的だったと説明。火災の責任と密猟疑惑は別問題であり、未確認情報が先行した報道の問題点を指摘し、事実関係の再検証と公平な報道を求めています。
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池田信夫 retweeted
【本日読まれた記事・第5位】 東 慎太郎:イーロン・マスク、スペースXの400億ドル調達を完了:ネオクラウド200社が資金枯渇で淘汰? agora-web.jp/archives/261026… イーロン・マスク氏は、スペースXがGPU購入向けに400億ドルの資金調達を完了したと発表しました。一方、AIデータセンター専業企業への融資は急速に縮小し、200社以上のネオクラウドが淘汰や統合に直面すると警告。巨額の設備投資を続けるAI業界では、技術力だけでなく資金調達力が企業の生死を分ける時代に入りつつあります。
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「建設業界は中抜き、多重請負が問題だ」というコメントも多いですが、「中抜き、多重請負って何?」と聞かれ、具体的に説明できる人はどれだけいるでしょうか? ①前提として平成の日本は「AI、半導体などの新技術イノベーション」ではなく「正規雇用を避け、非正規社員を増やす努力」をした ②建設業は大工などの建設職人の人材派遣が法令で原則禁止(施工管理は派遣ok)という特殊規制があるため、見た目上、派遣社員は少ない ③社員を独立させることでフリーランスと零細企業を増やし「事実上の非正規雇用」を増やした 結果、現時点でもコンビニの8倍の建設業許可業者がいる 現場では「職人は独立して一人前」とよく言われるが、それは「正社員雇用リスク」を誰も負いたくないから広まったとも言える この「職人独立文化」は関西で強く、愛知より東では弱い地域特性がある(氷河期世代の雇用環境の回復も関西は遅かった) ④独立させて「みんな社長」にしてしまえば労基法の外でいくらでも残業させられるし、元請けの消費税負担も社会保険負担も減らせる 一人親方は消費税増税前後で増えるパラドクス ⑤今、建設投資が伸びながら倒産が増えているのはこの多重請負が規制され始め、この構造が解消に向かっているから 一人親方が減り、直雇用化が人手不足で進んだ ⑥建設業法では一括下請負(丸投げ)が規制されているが、IT、アニメや広告業界にはこういった規制が無い(もちろん建設業にも規制を守っていない業者はいる) ※もちろん建設業は季節産業なので、雇用の流動化ニーズが高かったという構造もある 建設業で働く外国人は全体の4%であり、この日本人の構造の方がインパクトは大きいと私は考えています
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近年「政府主導の産業政策(e.g., 巨額補助金)でイノベーションを起こすべき」という議論がトレンドですが、必ずしも経済学者の間で賛同されているわけではないと理解しています。 それを検証したのが『Questioning the Entrepreneurial State』という本です(第一線の研究者たちの論考です)。 👉 link.springer.com/book/10.10… 本書では、多くの経済学者が以下の「落とし穴」を指摘しています。 ・官僚に「未来の勝ち馬技術」は見抜けない ・巨額の公的資金が民間の投資や人材を弾き出す(クラウディング・アウト) ・政治のメンツで失敗事業から撤退できない ・企業が技術革新より補助金獲得(ロビー活動)に奔走する 国がやるべきは「自ら起業家になること」ではなく、規制緩和や基礎研究支援など、民間が挑戦しやすい「土壌を整えること」であるという視点は、今の産業政策を考える上で見逃せない論点だと思います。
いい議論です。産業支援は業界をスポイルするというひろゆきさんの意見に対し、飯田泰之教授は20年古いという。この20年、米中韓など産業政策に注力した国が成果を出しており、経済学では産業政策ルネサンスとして見直されている。インフラ整備、人材育成、政府需要創成には意味があると。岸博幸さんも政府・経産省は過去の失敗を踏まえ進めているという。 産業支援の是非は一概に語れず、要はどこに資金を投ずるか。 コンテンツも産業支援が是か非かの議論があります。産業界からは要望は強いものの、経済学的な整理は弱い。 ぼくもかつては産業支援に懐疑的で、自分の博論もコンテンツの文化政策・DXに比重を置く論調でした。が、飯田教授の言うように、コンテンツもこの20年で主要国は産業政策の競争になりました。日本も明確に産業政策に舵を切りました。 改めてコンテンツ産業政策に関する経済学的な太い整理がほしいところです。
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池田信夫 retweeted
2020年にイタリアが議員を大幅削減(945→600)したものの、委員会の定員を充足するラインに抑えた。 それでも委員会を兼務する議員が増えたことで、法案審査能力の低下が指摘されている。 日本の現水準(713)は常任委員会の定員(993、これに憲法審査会等事実上の常任委員会がある)さえ全く満たせておらず、2つ3つの委員会掛け持ちは当たり前になっている。 選挙運動も忙しく、国会が機能不全になるのは当然。 議員を減らすどころではない、増員は不可欠。
日本は他の議院内閣制の国に比べて、議員一人が代表する国民の数が圧倒的に多い。言い換えると議員の数は少ない!むしろ議員定数は増やすべき。
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日本は資本過剰で、企業は余った金を貯蓄と海外投資に回している。その構造を変えないで政府支出を増やしても、金利が上がってクラウディングアウトが起こるだけ。
まさに。利害対立する「規制緩和」をせずに助成金でお茶を濁す。これが低成長の最たる要因です。 政府が後押ししないでも、勝算があれば、民間企業はこぞっと資金投入しますから。
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池田信夫 retweeted
飯田氏は高市政権の時代遅れのバラマキ政策が成功すると思うならば、身銭を切る必要があると思います。高市ファンドを作ってバラマキ政策に自身の資産の何割かを投資すればいい。この政策に関係する政治家や官僚などは全員投資する義務があると思います。結果責任が無い者の参加は失敗に繋がります。
何が20年遅れなのか。ここに出ているような論点は、昭和からあった話で、何も新しくない。 中国の国家資本主義がうまく行っているように見えるのは、中国がまだ発展途上国だからで、資本過剰の日本がまねする余地はない。それは過去50年の官民プロジェクトの歴史が証明している。
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政府が産業政策にカネを出すのは昔から同じ。それがほとんど失敗するのも同じ。最近見直されているのは、中国でうまく行っているように見えるからだろうが、中国の1人あたり資本ストックは日本の30%。中国は国営事業しかできないのだ。 これは日本の1960年ぐらいだ。当時は日本でも国鉄が投資しないとインフラはできなかった。東海道新幹線のIRRは民間の4倍あったといわれている。今は日本は資本過剰(投資不足)で困っているのに、何をとぼけたことを言ってるのか。
米中が国主導の産業政策に力をいれてるのは事実ですが、それが上手く行ってるかも、成長が政策によるものかも完全に別問題。ごっちゃにしてる話が多すぎます。
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日経の記事を読んで、ITの「多重下請け」の話が他人事に思えなかった。 記事によれば、IT業界のピラミッドは6層に及ぶこともあり、4次下請けの技術者が設計を担うケースすらある。それでも賃金は階層順に下がっていく。付加価値を生む人ほど報われない構造だ。 金型業界も同じだ。 ・精度の肝を詰めるのは現場の職人 ・それでも価格を決めるのは上の階層 ・納品しても検収が上がらず、支払いが延びる これらを縛っているのは法律ではない。業界に染み付いた「慣習」だ。記事はこれを「民民規制」と呼んでいた。 日本の製造業の労働生産性は、2000年にOECDで首位だったのが今は20位。技術が落ちたのではない。技術に正当な値段がつかない仕組みを、30年放置してきた結果だと私は思う。 国が370兆円を投じても、この慣習が残る限り、お金は現場まで届かない。 記事の結びにもあった通り、不文律は企業自身が破るしかない。町工場こそ「言い値で作る」をやめ、技術に値段をつけて提示する側に回るべきだ。 「下請けだから仕方ない」は、もう通用しない時代だ。 #町工場の本音 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
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「産業政策ルネサンス」なんて聞いたことない。役所が自画自賛してるだけでしょ。この20年に、どんな成果が出たの。クールジャパン機構か。 中国にあおられてアジアの新興国が企業に投資しているのは事実だが、あれは昔の日本と同じで、資本不足を政府が支援しているだけ。日本みたいな資本過剰の国がやることではない。
いい議論です。産業支援は業界をスポイルするというひろゆきさんの意見に対し、飯田泰之教授は20年古いという。この20年、米中韓など産業政策に注力した国が成果を出しており、経済学では産業政策ルネサンスとして見直されている。インフラ整備、人材育成、政府需要創成には意味があると。岸博幸さんも政府・経産省は過去の失敗を踏まえ進めているという。 産業支援の是非は一概に語れず、要はどこに資金を投ずるか。 コンテンツも産業支援が是か非かの議論があります。産業界からは要望は強いものの、経済学的な整理は弱い。 ぼくもかつては産業支援に懐疑的で、自分の博論もコンテンツの文化政策・DXに比重を置く論調でした。が、飯田教授の言うように、コンテンツもこの20年で主要国は産業政策の競争になりました。日本も明確に産業政策に舵を切りました。 改めてコンテンツ産業政策に関する経済学的な太い整理がほしいところです。
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物価が上がっているのは明らかに円安要因。ちなみに、そろそろ車を買い替えようと中古車屋に相談したら、ここ数年で強烈に値上がりしていて、要因は輸出。リンク先の記事そのまんまだった。前回、買った時と似たような車だと倍ぐらいの予算になりそうで、購買意欲減退。 biz-journal.jp/economy/post_…
役所の話を聞かないで独学でやっているから、「積極財政」の思い込みが直らない。変な取り巻きにだまされる。 「挑戦」とか「決断」とかスローガンだけで、この1年、何の成果も出ていない。結果はインフレと円安と金利上昇。GDPは世界6位に落ちた。
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