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個人の意見であり正確性は保証しません。マイナンバーカード/窓口改革/窓口利用体験調査/元民間SE/ST AU SM PM所持/デザイン思考/サービスデザイン

Nippon
Joined April 2007
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「マイナアプリ」の提供を開始しました🌸 「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合しました。様々なサービスで、簡単・安全に本人確認ができます。 「マイナポータルアプリ」をお持ちの方はアップデートしてご利用ください。 🔗詳細はこちら services.digital.go.jp/mynaa…
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マイナポータルのパスポート申請画面を刷新✈️ 主な変更点💡 ☑️iPhoneのマイナンバーカードが利用可能に ☑️親権者などによる子など申請の代理提出がスムーズに ☑️国外転出済みのカードをお持ちの方も利用可能に 🔗詳細 services.digital.go.jp/mynap… 「マイナアプリ」にアップデートの上、ご利用ください。
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戸籍の振り仮名5/26から確定する作業が始まりますが、法務省・総務省が何ら現場のこと、法令の実運用を考えていないため、現場で大混乱が起きています。 残念ながらこの程度のことも整理できないのが日本の現状です。
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2025年最後の日。 予定通り本日をもってこのアカウントの運用をいったん停止しようと思います。 最後にマイナンバーカードの現場での課題等を連投しようと思います。 込み入った技術的な点は八木さん(@jubiroreal)の情報システム学会提言(issj.net/teigen/teigen.html)に譲ります。 あくまで現場の話です。
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デジタル社会推進本部 #平将明 本部長代行/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党デジタル社会推進本部本部長代行の平将明です。 この度、公正・公平・迅速な給付を実現するための給付システムの構築に向けた緊急提言を取りまとめました。 今のデジタル化はコロナ禍において なかなか困っている人を見つけ出して、そして困っているタイミングで迅速に政府が国民の皆さまに支援の手を差し伸べる。こういったことができなかったものですから、デジタル庁を作りそして色々な政策を進めてきたのですが、まだまだ幾つかの課題が残っています。 今、給付付き税額控除といったものが 議論が始まるこのタイミングで デジタル歴代大臣も集まるこのデジタル本部で あらゆる目詰まりを取って我々が目指す デジタルガバメントを実現するために提言をしてまいります。 詳しい内容はまた自民党のHPなどに載ると思いますので どうぞご確認ください。 ありがとうございます。 @TAIRAMASAAKI #1分でわかる自民党部会
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河野さんの発信に感謝。 「ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり」 政治家か官僚か、あるいは両方かは不明だが その意見者こそがデジタル連敗国の「戦犯」である。 その意見者こそがマイナンバー制度の主旨を骨抜きにする、まさに「売国者」と言えよう。
自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした2万円の給付をやらないことになりました。 ちなみに新聞などの報道で、自維連立と見出しにしているところがありますが、閣外協力は連立ではありません。 連帯責任を負うのは内閣であって、その内閣に入っていない政党は連帯責任を負わないので、あくまでも閣外協力であって、連立ではありません。 インフレが続く中で給付をすれば、さらにインフレが続くことになりかねないので、物価高対策としては疑問でしたが、この2万円の給付をするために、政府与党ではずいぶんと頭の体操がありました。 また市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました。 そこでもしこの給付が行われるならば、自治体を煩わせることなく、国だけで給付事務を行うためにどうしたらよいかという検討を行いました。 結論から言うと、給付の前提条件を公金受取口座への給付に限定することにすればよいのです。 デジタル庁が、公金受取口座の情報を持っているので、それを日銀と各金融機関に提供し、日銀は金融機関ごとにそれぞれの金融機関に設定された公金受取口座の数x2万円の金額を、各金融機関が日銀に持っている口座に振替ていきます。 金融機関は、その金額を、自行に設定された公金受取口座に入金していきます、以上終わり。 ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり、公金受取口座を持っていない人への給付をどうするのか、あるいは各金融機関は一日あたり振り込みできる口座数に上限があって時間がかかるという声が上がりました。 給付の前提条件を公金受取口座にすれば、持っていない人はマイナポータルから登録してもらうか、マイナンバー付きの住民票を持って金融機関に行って自分の口座を公金受取口座に登録してもらえばよいので、自治体を煩わせる必要はありません。 今後の人手不足や行政事務の効率化を考えたときに、公金受取口座を前提条件とするのは、無理なことではありません。 また、金融機関の振り込みの上限という話は、給与などの振り込みの時に、何かの理由で口座への入金ができない場合に人力で調べて入金し直す作業が出るので上限がありますが、こうした給付の場合、入金できなければその旨、デジタル庁に報告してもらうだけで、金融機関がいちいち調べる必要はないので、金融機関のいつもの上限よりも多くの口座に入金できます。 公金受取口座の登録が最も多いのがゆうちょ銀行ですが、それでもそんなに日数がかからずに入金できるはずです。 今回の給付はなくなりましたが、今後、災害やパンデミック等の時の給付や子育て支援などの給付をやると決めたときに、国が決めた給付を自治体を煩わせることなく公金受取口座を使ってスムーズに行うための準備になりました。
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一年間、お世話になりました。 松本尚新デジタル大臣!全面的に応援します。頑張って。
平大臣が退任記者会見を行いました。 動画はこちら↓ digital.go.jp/speech/ministe…
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【マイナンバーカードを活用した実証開始】 北アルプス・八ヶ岳エリアの登山者対象 デジタルによる来訪者情報管理に向けて ✅マイナンバーカードによる登山者の本人確認 ✅入山準備完了証を確認するデジタル基盤を整備 環境保全のため ✅募金や寄付を集める仕組み作り の実証を開始しました。
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マイナ保険証 有効期限や更新手続き、資格確認書など 記者がマイナンバーカードの疑問を徹底解説【Q&A】 | NHK | WEB特集 | マイナンバー www3.nhk.or.jp/news/html/202…
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市町村には無料になるから交付通知書を住民に返せと言っておきながら、 実際は持って行っても警察で手数料1,500円が取られる。 氏名・住所に外字が含まれている人はその人のせいじゃないのに有料扱い。 まさにデジタル敗戦国。
警察庁のフローチャート npa.go.jp/bureau/traffic/flo… で 「交付通知書を持参し、運転免許センター等で新たなマイナンバーカードに免許情報を記録」とあるのは警察での記録手数料を無料にするため。 青森県警察資料 police.pref.aomori.jp/koutub… でも実際警察署では無料にならない場合がある。 本当に意味不明
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デジタル連敗国、日本 10万円給付から何も成長しない日本 民間は優れたサービスがあるのだから、やはり発注する行政側が省益・庁益しか考えない、利用者のことを一切考えないで制度を立ち上げることが原因なのだろう。 そんな組織が自治体にDXの号令を出しているのだから世も末である。 連敗はまだ続く
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デジタル庁が地方自治体や府省庁と推進する「デジタル改革共創プラットフォーム」の取組がOECD公共部門イノベーション観測(OPSI)に掲載。引き続き、国と地方の対話や連携の場を大切にし、政策やサービスの共創を進めます。 oecd-opsi.org/innovations/di…
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The Digital Agency's initiatives have been featured in the OECD Public Sector Innovation Observatory. The initiatives empower national and local governments to collaborate in designing policies and services through knowledge sharing and mutual learning. oecd-opsi.org/innovations/di…
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マイナ免許証と免許情報継続利用という醜悪な制度を生み出した国の罪はあまりにも重い。 そもそも制度を作った側が運用を考えていないし現場にも下ろさない。 だから継続利用申請してもできなかったのがなぜなのか誰もわからない。 使えもしないシステムをリリースしてなんで国が怒られないんだろう。
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マイナンバーカードと運転免許証の一体化は全くもって意味不明な制度です。 マイナンバーカードと免許証の一体化はしないことを強く勧めます。それか2枚持ち。
マイナ免許証と免許情報継続利用という醜悪な制度を生み出した国の罪はあまりにも重い。 そもそも制度を作った側が運用を考えていないし現場にも下ろさない。 だから継続利用申請してもできなかったのがなぜなのか誰もわからない。 使えもしないシステムをリリースしてなんで国が怒られないんだろう。
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和解金に県民の税金を使うのはおかしいとの意見がある。しかし公務員の数を減らし、教員や学校に過剰な要求をし続け仕事を増やしてきたのは県民にも責任がゼロではない。よって税金から1億円支払い和解するのは責任分担で妥当ではと思う。公務員は市民の奴隷ではないのです。 approach.yahoo.co.jp/r/QUyHC…
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あなたの命を守る「マイナ救急」 10月1日から全国展開始まります!! share.google/Inp5Ja4bISS0ZaF…
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石破内閣のデジタル大臣として、 マイナ保険証の推進 マイナ免許証の実現 マイナ救急の全国展開(10/1〜) マイナンバーカード機能のiPhone搭載 AIアイデアソンハッカソン開催 ガバメントAI(源内プロジェクト)開発導入の加速 を実現できて良かった。
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「一人ひとりに寄り添う」行政サービス拡充を予定。 個人向け(2026年): ・マイナポータルアプリとデジタル認証アプリの統合 ・Androidのマイナンバーカードの提供 事業者向け(2026年): ・新たなオンライン窓口「Gビズポータル」を提供 2025年デジタル庁活動報告 digital.go.jp/policies/repor…
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この講演者の方も気付いてたんなら教えてあげれば良かったのに…
え、D庁さんって見積もりが出てきてからようやく問題に気づいたの?!
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