ニホンモニター https://teapaw.org/t.co/IdTHOhggHX サブ垢 @nihon_monitor2 全国の都道府県/市区町村の外国人比率（全世代、20代、出生者）、外国人と日本人人口の推移などのデータが見れるサイトを公開
Joined June 2025
- Tweets3.6K
- Following728
- Followers22K
- Likes4.5K
Pinned Tweet
出入国統計 月次確定値（2026年7月）をまとめました。
必要最小限のシンプルなグラフで現状把握できるように工夫しています。何か気になることや、わかりにくいことがあればお気軽にフィードバックいただけると幸いです。
「政府は重要政策について決定前の段階から効果的な発信手法を検討する広報戦略に乗り出す」とのこと。
個人的には、これはかなり危険だと感じています。
必要なのは、広報に流されず、国民が自分自身で判断できる環境だと思います。
一部の人が中央集権的に情報を管理するのではなく、各地域の人がそれぞれ必要なネットワークを作り、情報にアクセスできる仕組み。
オープンソースとAIを組み合わせれば、実現できる気がします。
#ブレスト
高市政権、広報戦略案を公募 消費減税などで理解拡大狙いか mainichi.jp/20261102/k00/00m…
ニホンモニター retweeted
予算の可視化、広がると嬉しいです！
チームみらいに刺激を受け、「文京区の予算まるごと可視化（β版）」を作ってみました
bunkyo-yosan.pages.dev/#flow
文京区版では、各予算が「区議会でどのような議論を経て成立したか」を、これも自作の「区政まるごと検索」と連動し検索できる機能を付けています
数日内に複数年度対応もできる見込み💪
すごい！政党とか関係なく、こういうムーブメントがどんどん広がってほしい。
国民が監視されるだけでなく、国民もしっかり政府や行政を監視できる世の中であってほしい。
監視とは言っても、公共の仕事への理解につながるので、いいことづくめだと思います。
チームみらいに刺激を受け、「文京区の予算まるごと可視化（β版）」を作ってみました
bunkyo-yosan.pages.dev/#flow
文京区版では、各予算が「区議会でどのような議論を経て成立したか」を、これも自作の「区政まるごと検索」と連動し検索できる機能を付けています
数日内に複数年度対応もできる見込み💪
内閣府が、政策の決定前の段階から広報戦略案を公募するとのことです。対象には「外国人の受け入れのあり方に関する基本方針」も含まれています。
これまで一部のインフルエンサーの怪しい噂はありましたが、実際のところはわかっていませんでした。
今後は、トランプ政権のようにSNSやインフルエンサーを使った発信を、政府の予算でオープンにやっていくということでしょうか。
読む政治：高市政権、広報戦略案を公募 消費減税などで理解拡大狙いか | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/2026110…
【政治はPDCAが回る形で設計されていない】
最近いくつか話題になっている指摘は、どれもこの問題を指しているように見えます（いずれも要旨）。
・ひろゆきさん：具体的なKPIの数字が示されていない
・安野さん：目標から大きく遅れたら、ずるずる続けない撤退基準を
・太田光さん：できなかったときの責任の所在がはっきりしない
・小野田さん：政策の効果は何年も経ってから出てくる
PDCAで言えば、
Plan：測れる評価軸（KPI）を決めておく
Check：効果の時間差も踏まえて評価し、国民に説明する
Act：撤退・修正の基準と、責任の所在を決めておく
民間のプロジェクトでは当たり前のことですが、政治の世界ではまだ有耶無耶になりがちだと思います。私の経験則では、こういう仕組みが作られないのは、技術的な理由より、目標を明確にすると誰かの責任が問われてしまうといった、人間関係の事情であることが多いです。
以前、池田信夫さんに、日本の官民プロジェクトが失敗してきた原因を伺ったことがあります。紹介いただいた2007年の論考「よみがえる産業政策の亡霊」でも、事後評価がほとんど行われず、失敗が総括されないまま同じ失敗が繰り返されると指摘されています。
当時から、問題の根っこはプロジェクトマネジメントにあったのだと思いました。
teapaw.org/ikedanob/status/205713…
日本政府の対応は、周回遅れ感が否めません。
昨今のAIの暴れっぷりを見ると、AIの社会実装も一筋縄ではいかない感じが出てきています。
AIによる効率化より先に、AIによる景気後退が来るかもしれません。一番怖いのは、外国人の受け入れを増やした後に人余りになることです。在留外国人はすでに428万人（2026年6月末）とのことです。
コロナ禍では、解雇などで仕事を失った技能実習生が全国で約6,200人に上り、生活に困窮して犯罪に関わるケースもあったと報じられています。今は、当時よりも在留外国人が約1.5倍に増えています。（2020年末で約289万人）
国家運営にも、アジャイルの考え方が必要になってきていると思います。
特定技能の外国人受け入れ上限、小野田担当相「AIの発達で縮減」 asahi.com/articles/ASVC21SM1…
反論ありがとうございます。いくつか気になった点があります。
① 引用されている東大社研の資料でも「学歴の違いも概して『反対』への転じやすさに影響していない」とされていて、低学歴仮説は支持されていないようです。
② 調査結果の引用にも誤りがあるようです。
❌ 院卒のみ転じていない
⭕ 男性の大学院卒のみ反対に転じにくい
③ 質問は「定住目的の外国人がもっと増えた方がよい」への賛否なので、反対（2026年は56.3%）をそのままヘイターと呼ぶのは言い過ぎだと思います。
東大の今年の８月の研究では
外国人はくるな！で一番はっきりした差が出たのは「日本社会には希望がある」に「とてもそう思う」人は約3割が外国人反対に転じ、「まったくそう思わない」人では5割を超えた。
つまり現世でなんの希望もない人たちがヘイター
学歴では院卒のみが外国人嫌いに転じていない
csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/soci…
「移民反対派は低学歴」の論争で、読者をミスリードしそうな投稿があったため、自分の理解を書きました。
影響力のあるアカウントからも「なるほど」などと引用されているのが心配です。
【移民反対は低学歴層に偏る？】
引用元で紹介されている法務省の調査データを、見やすく可視化しなおしてみました。
▼ グラフの説明
「地域社会に外国人が増えること」への否定的な回答（好ましくない、どちらかといえば好ましくないの合計）だけを可視化しています。
▼ 結果
学歴にはほとんど差がない。差が出ているのは、学歴より情報源・年代・性別。
▼ 注意点
- 単なるクロス集計なので、理由や因果は分からない
- 質問は「お住まいの地域に外国人が増えること」への感情で、移民政策への賛否そのものではない
- 2023年10〜11月の調査で、対象は日本国籍の18歳以上
外国人受け入れが広く話題になり出したのは、最近1、2年のことだと思うので、今再調査すれば結果は異なると思います。
これ本当だとしたら、、、人として間違ってる。
ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。政府は、「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を公表しており、発注元の東電も「技能実習は日本で勉強して自分の国に帰って広めていくという取り組みなので、我々なりの制限を入れて労働環境を守りたい」と説明していました。
技能実習制度は「嘘の塊」ですから、この程度では驚きませんが、その上に搾取するのですから最低最悪です。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には１日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、1日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。
「利権の塊」でもある技能実習制度をいつまで温存し続けるつもりなのかは知りませんが、そろそろ正気に戻って真っ当に改革しないと、入管行政自体の信頼性を喪失することになりかねません。
nationaljobcouncil.com/post/…
引用元の出入国在留管理庁（法務省）の調査を調べたら、こんなデータがありました。外国人の増加に否定的な回答の比率が高いのは・・・
主な情報源がウェブサイト、SNS、動画配信サイトの人でした。いずれも30%超。
テレビ：20.4%
新聞：16.5%
ウェブサイト：30.6%
SNS：31.0%
動画配信サイト：35.4%
学歴よりも、こちらの方が明確な違いが出ています。Xを見ている人にとっては、当たり前と言えば当たり前の結果かもしれません。
