🐽すまん寝＠秩序回復

財務省批判には、少なくとも二つの大きく異なるベクトルがある。 一つは「積極財政は善であり、国債を刷れば済む話なのに、財務省がそれを阻んでいる」という批判。 もう一つは「税制を複雑化させ、真面目に働き納税する一般国民から着実に税金を吸い上げる一方で、制度に精通し専門家の助言を得られる高額所得者や企業は、比較的低い実効負担で逃げられる仕組みを意図的に作っている」という批判。 我々のようなリバタリアンの立場から見て、後者は正しい。前者は間違っている。　政治というものは、放っておけば好き放題に無駄遣いをする。足りない金は、有権者が直接痛感しにくい方法で他人の財布に手を突っ込む。最もわかりやすいのが将来世代の金、つまり国債発行による借金。 ばら撒き、利権を拡大させ、自分たちの権力と権限を温存・拡張する。これが政治の本質的な性であると言っていい。連中が「経済政策」と称して投下する資金が、国を良くすることは滅多にない。 特に「競争力のある企業を育成する」「産業を育成する」といった話になると、ほぼ確実に、同じ金を民間が使った方が賢く、効果的に投資される。政府が「戦略的」に選んだ産業や企業は、往々にして政治的コネクションやロビー活動の産物であり、市場の選別機能を歪めるだけだ。 ここで財務省だけを特別視する必要はない。財務省も含め、少しでも国民の監視の目を逃れて懐を温めようとする官僚・政治家・関連団体は、吊し上げてペナルティを課さなければならない。透明性を高め、権限を縮小し、失敗のコストを当事者に負わせる仕組みが必要だ。 しかし、それを本来やるべき報道機関が、日本にはほとんど存在しない。テレビも新聞も規制産業・保護産業であり、記者クラブといった構造や軽減税率などの過保護な制度の中で、事実上牙を抜かれている。権力の監視よりも、権力との共生を選ぶ傾向が強い。 財務省を批判する人々の中にも一理あるケースはある。しかし、自分からするとズレていることが多い。 一つは、積極財政の障害物として、あるいは社会主義的な大きな政府を目指す上での敵として、財務省を批判しているケース。これでは本末転倒。政府の規模を大きくし、より多くの資源を政治的に配分させようとする側が、財政規律の象徴を攻撃しているに過ぎない。 もう一つは、日本政府と官僚機構全体に対する批判としてベクトルは合っているのに、それを「財務省」に矮小化しているケース。問題の本質は、特定の省庁ではなく、権力と予算を巡る構造そのものにある。財務省を倒しても、別の省庁や政治家、あるいは新しい「調整機関」が同じ役割を引き継ぐだけである可能性が高い。 結局のところ、リバタリアンとして求めるべきは、「良い財政当局」ではなく、「財政当局の権限そのものを可能な限り縮小し、民間の自由な経済活動に委ねる」ことだ。複雑な税制を簡素化し、例外規定を減らし、政府の裁量を削ぎ、将来世代への借金を抑制する。