近畿大学教職員組合 retweeted
福山市立大学の理事長選考「不透明」 教職員有志が説明を要望
ここは前回の理事長兼学長選でも要望が出されていた。外部出身者を学長に選任する例が続いているが、意向投票の結果が示されない点に学内の不満が生じているというのが前回時の報道。今回は詳細不明。
chugoku-np.co.jp/articles/-/…
有力者の不正を擁護する一方、その責任を問う教職員には厳しく向き合うという近畿大学の体質。
「研究不正への対応は、なぜ人によって違うのか」
unionkin.jp/%E8%B3%87%E6%96%…
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長年教育を蔑ろにし、教職員を搾取してきた財務省。それが問題の本質です。団塊の世代が一斉退職する前に、徐々に教員の基礎定数改善をしてくるべきだった。大規模病院の看護師雇用のように、ゆとりをもって雇用し、緊急時に応援に駆けつける「プール制」などもやっておくべきだった。
『教師不足の要因は定数改善? 財務省の見解に文科相が反論』 kyobun.co.jp/article/2026102…
近畿大学教職員組合 retweeted
東大だけが満たすように3要素選んでるようにしか思えない
東大総長選考の検証要請、文科省が重くみる3要素 「唯一の特異例」 asahi.com/articles/ASVBR0FF9…
文部科学省が東京大学側に総長選考の経緯を検証するよう文書で求めたことについて、関芳弘文科相は23日の記者会見で、改めて理由を説明した。
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しっかりと意向投票をやって票差が開けば説明責任が大きく生じるが、意向投票を廃止したり、東北大のように意向投票の結果を公表しなければ問題ないとwもう国家としてグダグダすぎだろw
国立大学の法人化以降、学長選考で、①意向投票が2回行われ、②2回とも1位が2位の倍以上の得票をし、③2回目は1位が過半数を得票した、という3要素がそろう例は東大だけだと強調しました。
東大総長選考の検証要請、文科省が重くみる3要素 「唯一の特異例」
asahi.com/articles/ASVBR0FF9…
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芸術は本来人を抑え込むのと真逆ですからね。より応援する気持ちになるのでしょう。
2026年10月19日(月)【近鉄喜志駅】にて3回目の抗議街宣を行いました。たった1時間の活動でしたが、前回と同じくスクールバスから降りてきた多くの芸大生から共感の言葉をいただき、足を止めてビラを真剣に読んでいました。また学生から話しかけてきてくれたり、学生からの署名もしていただきました。中には大阪芸大の演奏学科の卒業生からも話しかけて下さり、こんなことが⁈と驚いておられました。本当に学生達や地域のみなさんはこの事件に対し、深く興味を持っているんだな、と改めて感じました。「これは大学がおかしいよね~」と学生は声を揃えて話しているのも印象的でした。今後も学生達に周知できるよう、活動を続けて行きます!
まだまだ長い闘いは続きます。オンライン署名はおかげさまで11000人を突破しました!心より御礼申し上げます。沢山の皆様の温かい賛同が何よりの支えになります!絶対に負けられない闘いです。このようなことが許されると誰でも解雇が可能になってしまいます。どうか原告の名誉回復、復職復帰できるよう、今後も引き続き賛同、応援よろしくおねがいいたします。
change.org/osaka_geidai_yato…
#大阪芸大
#大阪芸大音楽学科不当雇い止め撤回裁判
研究不正への対応は、なぜ人によって違うのか――小野村事件から考える近畿大学の体質
unionkin.jp/%E8%B3%87%E6%96%…
【近畿大学における研究不正への杜撰な対応】
近畿大学では、法学部や文芸学部で研究不正が相次いで認定されています。
研究不正に係る調査報告書(2023年7月20日/法学部)
kindai.ac.jp/news-pr/importa…
研究不正に係る調査報告書(2024年3月15日/文芸学部)
kindai.ac.jp/news-pr/importa…
法人は再発防止策を公表していますが、実際の対応はかけ離れています。
9月24日の団体交渉では、調査・公表・掲載機関への通知について組合が説明を求めても、法人は具体的な説明を拒否しました。
【近畿大学における研究不正への杜撰な対応】
近畿大学では、法学部や文芸学部で研究不正が相次いで認定されています。
研究不正に係る調査報告書(2023年7月20日/法学部)
kindai.ac.jp/news-pr/importa…
研究不正に係る調査報告書(2024年3月15日/文芸学部)
kindai.ac.jp/news-pr/importa…
法人は再発防止策を公表していますが、実際の対応はかけ離れています。
9月24日の団体交渉では、調査・公表・掲載機関への通知について組合が説明を求めても、法人は具体的な説明を拒否しました。



















