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財務省の最新資料、これはちょっと酷くないですか？ 11月5日の財政審で、 公共事業を増やすと他産業の雇用が圧迫され、資材価格も上昇するため、公共投資の追加には慎重になるべきだと主張しています。。 ところが、この根拠として示された散布図の決定係数は0.11、0.077、0.08。 この程度の相関で、公共投資が他産業を圧迫する因果関係まで説明できるのでしょうか？ 甚だ疑問です。 さらに興味深いのは引用元の研究です。 分析対象は小泉政権期の公共事業削減。 建設業から押し出された労働者が他産業に移っても生産性は改善せず、小売業では賃金まで下押しされたと報告されています。。 むしろ公共事業削減の弊害を考えさせられる研究ですよね。。どこ引用してるんですか？ 本来大事な検証というのは、 公共投資が生み出す需要や将来の供給能力にはどれほどの効果があるのか？ 過去の削減政策が現在の供給制約に何をもたらしたのか？ こういうのです。 彼らは公共投資の負の側面ばかり強調します。 歳出したくないからです。 つまり、あらかじめ決めた政策を正当化するために統計を集めているんですよ。 これは本当に、財務省にはぜひ説明していただきたいんですけど。