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9月の消費支出、実質6.8％減。 それでも日銀は12月の追加利上げを検討しているんですか？ 家計は消費を減らし、中小企業は物価高に苦しんでいるのに。。 今の日本経済のどこに需要の過熱があるんでしょう？ 一体何を冷やしたいんですか？

このような勘違いもよく見かけますが、まず時系列を確認しましょう。 何度も言ってきましたが、 日本が緊縮財政に転じたのは1997年4月。 政府発表の日本経済の景気の山は5月。 そこから後退局面に入っています。 アジア通貨危機が発生したのは7月。 拓殖や山一などが相次いで破綻したのは11月です。 つまり、アジア通貨危機が発生する前に、日本経済はすでに景気後退へ転じています。 政府は、消費増税や特別減税の終了、社会保障負担の増加などによって、97年度の国民負担増を8.6兆円と試算しました。 これは阪神・淡路大震災の建物やインフラなどの被害総額9.6兆円に迫る金額です。 しかも全国民に。 もちろん被害額と年間負担増では性質が違いますが、それほどの規模です。 ようやく回復し始めた日本経済に、これだけの負担増を実施したんです。 IMFの報告では財政引き締めが日本経済を再び景気後退に陥れた一因だったと分析しています。 さらに1999年の報告では、1997年4月の消費増税後に家計支出が予想以上に落ち込んだことを、景気悪化の発端として挙げています。 これだけ一次資料があって、否定出来ますか？ それから、1995年から労働人口が減っているという指摘。 では、実際の就業者数を見てみましょう。 1995年：6,457万人 2025年：6,828万人 なんと371万人も増えています。 これは一般的な労働人口というのは64歳までで、日本は女性や高齢者の労働参加が進んだからです。 日本は先進国の中でもいち早く少子高齢化が進み、それに対応して労働参加を拡大させてきた国です。 そして、貼られている社会保障費のグラフ。 高齢化が進めば年金や医療などの給付費が増えるのは至極当然でしょう。 問題は、その財源を社会保険料に過度に依存していることです。 現役世代の保険料負担を増やし続ければ、家計の可処分所得が減り、消費が圧迫されます。 国庫負担をもっと活用すべきです。 日本のGDPの過半を占めるのは家計消費なので。 さらに重要なのが、社会保障費の自然増をもって、政府が積極的に財政支出を増やしてきたと考えていることです。 高齢化によって増える義務的な支出と、景気や経済成長を支えるための裁量的な財政支出は、完全に別です。 確かに日本は98年、リーマン危機後、コロナ禍などに大規模な財政出動を実施しています。 しかし、景気回復を十分に定着させないまま財政再建を優先し、需要を下押しする政策も繰り返して、回復の芽を摘んできました。 97年緊縮前の96年には民間需要主導の回復が進んでいたことを、当時の政府が認めています。 その翌年に8.6兆円もの国民負担増です。 本来、社会保障費が増加する高齢化社会だからこそ、家計負担を抑え、経済成長を支える裁量的な財政支出が重要になるはずです。 少子高齢化や海外との競争が日本経済に影響したのは事実です。 ただ、30年もの長期停滞をそれだけで説明出来ますか？無理があります。 日本の政府が国内需要に対して何をしてきたのか？あなたは検証した事がありますか？