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9月の消費支出、実質6.8％減。 それでも日銀は12月の追加利上げを検討しているんですか？ 家計は消費を減らし、中小企業は物価高に苦しんでいるのに。。 今の日本経済のどこに需要の過熱があるんでしょう？ 一体何を冷やしたいんですか？

このような勘違いもよく見かけますが、まず時系列を確認しましょう。 何度も言ってきましたが、 日本が緊縮財政に転じたのは1997年4月。 政府発表の日本経済の景気の山は5月。 そこから後退局面に入っています。 アジア通貨危機が発生したのは7月。 拓殖や山一などが相次いで破綻したのは11月です。 つまり、アジア通貨危機が発生する前に、日本経済はすでに景気後退へ転じています。 政府は、消費増税や特別減税の終了、社会保障負担の増加などによって、97年度の国民負担増を8.6兆円と試算しました。 これは阪神・淡路大震災の建物やインフラなどの被害総額9.6兆円に迫る金額です。 しかも全国民に。 もちろん被害額と年間負担増では性質が違いますが、それほどの規模です。 ようやく回復し始めた日本経済に、これだけの負担増を実施したんです。 IMFの報告では財政引き締めが日本経済を再び景気後退に陥れた一因だったと分析しています。 さらに1999年の報告では、1997年4月の消費増税後に家計支出が予想以上に落ち込んだことを、景気悪化の発端として挙げています。 これだけ一次資料があって、否定出来ますか？ それから、1995年から労働人口が減っているという指摘。 では、実際の就業者数を見てみましょう。 1995年：6,457万人 2025年：6,828万人 なんと371万人も増えています。 これは一般的な労働人口というのは64歳までで、日本は女性や高齢者の労働参加が進んだからです。 日本は先進国の中でもいち早く少子高齢化が進み、それに対応して労働参加を拡大させてきた国です。 そして、貼られている社会保障費のグラフ。 高齢化が進めば年金や医療などの給付費が増えるのは至極当然でしょう。 問題は、その財源を社会保険料に過度に依存していることです。 現役世代の保険料負担を増やし続ければ、家計の可処分所得が減り、消費が圧迫されます。 国庫負担をもっと活用すべきです。 日本のGDPの過半を占めるのは家計消費なので。 さらに重要なのが、社会保障費の自然増をもって、政府が積極的に財政支出を増やしてきたと考えていることです。 高齢化によって増える義務的な支出と、景気や経済成長を支えるための裁量的な財政支出は、完全に別です。 確かに日本は98年、リーマン危機後、コロナ禍などに大規模な財政出動を実施しています。 しかし、景気回復を十分に定着させないまま財政再建を優先し、需要を下押しする政策も繰り返して、回復の芽を摘んできました。 97年緊縮前の96年には民間需要主導の回復が進んでいたことを、当時の政府が認めています。 その翌年に8.6兆円もの国民負担増です。 本来、社会保障費が増加する高齢化社会だからこそ、家計負担を抑え、経済成長を支える裁量的な財政支出が重要になるはずです。 少子高齢化や海外との競争が日本経済に影響したのは事実です。 ただ、30年もの長期停滞をそれだけで説明出来ますか？無理があります。 日本の政府が国内需要に対して何をしてきたのか？あなたは検証した事がありますか？

いや、喜ばしいですよ。 では、各国の実質賃金を見てみましょう。 【1997年＝100／2025年】 🇵🇱 ポーランド　208 🇳🇴 ノルウェー　171 🇰🇷 韓国　　　　155 🇺🇸 アメリカ　　144 🇬🇧 イギリス　　134 🇫🇷 フランス　　125 🇩🇪 ドイツ　　　123 🇮🇹 イタリア　　 99 🇯🇵 日本　　　　 95 ちなみに日本の2026年9月時点の参考推計でも約97。 確かに9か月連続プラスは喜ばしいです。 しかし、約30年前の実質賃金すら回復できていません。 そろそろ世界との差にも目を向けましょう。

11月5日に財務省が公表した経済情勢報告。 福岡のスーパーでは、値上げによって客単価と売上が増加。しかし、来店客数も買上点数も減少。 一方、関東の百貨店では、一般層が節約に走るなか、富裕層は高級ブランド品を価格も気にせず購入しているそうです。 いや〜。。 これは分かりやすい日本経済の縮図ですね。。 庶民は買う量を減らし、富裕層は株高で潤う。物価が上がれば売上も名目GDPも膨らむ。 そして政府は景気回復を語る。 国民の生活が苦しくなっても、帳簿の数字さえ増えれば経済は成長しているらしいです。 そんな景気回復、一体誰が喜ぶのでしょうか？？ 何度も言いますが、 必要なのは、家計の購買力を取り戻すことです。消費税や社会保険料の負担を軽減し、国民が安心してお金を使える経済を取り戻してこそ、真の経済政策でしょう。 mof.go.jp/about_mof/zaimu/ka…

最近は日本の財政状況なども、真実が報道される事も少しずつ増えてきました。 はい。そうです。 日本は世界有数の金持ち国家です。 海外から得る所得は年間40兆円を超え、対外純資産も世界最大級。 では何故、なぜ国民の暮らしは豊かにならないのでしょうか？ そもそも日本は、昔から国内需要が経済の中心を占める内需国家です。 ところが、日本経済の好不調を語るとき、決まって注目されるのは 輸出企業の業績や株価、経常黒字ばかり。 日本企業は海外進出を進め、現地で生産し、現地で稼ぐようになりました。海外で得た利益をそのまま再投資することも珍しくありません。 確かに、企業が世界中で稼げるのは素晴らしいこと。 しかし、海外でどれほど利益を上げても、国内の賃金や投資、消費が伸びなければ、日本経済の中心である内需は強くなりません。 円安で輸出企業が儲かっても、輸入物価の上昇で家計の購買力が削られれば、国内消費には逆風なんです。 企業収益は好調。 株価も上昇。 経常黒字も巨額。 それでも国民の生活が豊かにならない理由を、私たちはもっと考える必要があるんです。 日本経済を支えているのは、海外で稼ぐ一部の大企業だけではありません。 国内で働き、買い物をし、サービスを利用する何千万人もの人々です。 トリクルダウンは起きませんでした。 日本こそ、長年おろそかにしてきた国内の購買力を高める経済政策が必須なんです。

ちょっと簡単な話をしてもいいですか？ あなたが毎月3万円の節約を始めたとします。 外食を減らし、買い物を控え、旅行にも行かなくなりました。 年間36万円の節約です。 家計にとっては良いことです。 では、日本人全員が同じことをしたらどうなるでしょうか？ 飲食店の売上が減ります。 小売店の売上も減ります。 旅行会社やホテルの売上も減ります。 売上が減った企業は経費を削り、従業員の給料や設備投資を抑えます。 すると、所得が伸びない人たちはさらに節約を始めます。 一人ひとりが家計を守ろうとした結果、社会全体が貧しくなってしまう。 経済学では、これを「節約のパラドックス」と呼びます。 実は、今の日本にも当てはまる話なんです。 1990年から2019年にかけて、物価変動を除いた家計消費は、 米国が2.16倍。 英国が1.90倍。 日本はわずか1.30倍。 日本人はそんなに消費が嫌いなのでしょうか？ そうではありません。 給料がなかなか上がらず、税金や社会保険料の負担も重い。将来への不安があれば、誰だって財布の紐を締めます。 かつて日本は「一億総中流」と呼ばれました。 それが今では、まるで「一億総節約」です。 そして、ここからが本題なんですが、 国民が一斉に節約しているとき、政府まで一緒に節約を始めたらどうなるでしょうか？ 誰かの支出は、誰かの所得です。 民間が消費や投資を控えているときこそ、政府が需要を支える必要があります。 ところが日本では、この30年間、財政再建を優先した増税や歳出削減が繰り返されてきました。 国民は将来が不安だから節約する。 政府は財政が不安だから支出を削る。 これでは経済がなかなか成長しないのも無理はありません。 消費が伸びなければ企業の売上も伸びず、賃金も税収も増えにくくなります。 本来、政府が考えるべきなのは、どうすれば国民が安心してお金を使えるようになるか？ ではないでしょうか。 減税や社会保険料の軽減で可処分所得を増やし、教育やインフラ、研究開発に投資して、将来の成長と所得につなげていく。 国民が節約するのはもちろん自由です。 むしろ、家計を守るためには当然の行動です。 しかし、国民が節約せざるを得ない経済を30年以上も続けてきた政府には、もっと責任を感じてほしいです。 失われた30年談話　とか出して欲しいです。 一億総節約の国で、政府まで財布の紐を締めて、一体誰がお金を使うのでしょうか。。

出来ないと思っているんですか？ 日本では紙幣を日銀が、硬貨を政府が発行しています。 そして、自国通貨を発行し、独自の金融政策を運営できる国を主権通貨国と呼びます。 日本は変動相場制を採用する主権通貨国です。